～山梨県における令和元年障害者雇用状況集計結果～

　厚生労働省山梨労働局（局長藤本達夫）では、このほど、民間企業や公的機関にお
ける、令和元年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
　障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用
率、民間企業の場合は2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。（参考1）
  今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精
神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それ
を集計したものです。
　なお、法定雇用率は、平成30年4月1日に改定されています（民間企業の場合は、2.0
→2.2％）。