都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークにおける新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組について

山梨労働局からのお知らせ

 

  新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が4月7日に発令されました。当県は対象区域に指定されておりませんが、下記のとおり利用者の皆さまに来庁いただくことなく、電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出・申請、インターネットを通じた情報収集が可能です。外出自粛の要請を踏まえ、感染拡大防止の観点から、積極的な活用をお願いします。

記
 

1.電話による相談等が可能な主なもの
 　・新型コロナウイルス感染症の影響による労働相談
 　・解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げなどのあらゆる分野の労働相談
 　・ハローワークによる職業紹介 など

2.電子申請や郵送による届出・申請などが可能な主な手続き
　 ・労働基準法に基づく36協定や就業規則の届出 など
 　・労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告 など
 　・雇用保険法に基づく雇用保険被保険者の資格取得や資格喪失に関する届出 など
 　・ハローワークへの求人申し込み
　 ・労働者派遣事業および職業紹介事業の許可の申請 など
　 ・情報公開制度・保有個人情報開示制度

3.郵送による届出・申請が可能な主な手続き
 　・ハローワークや雇用環境・均等部（室）における各種助成金の申請 など

4.インターネットによる情報収集が可能な主なもの
 　・ハローワークインターネットサービスによる求人情報
 　・労働者の労働条件、安全や衛生に関する各種情報、FAQ

 　※   これらの主な手続き等の他にも、電子申請や郵送による届け出・申請などが可能な手続きがあります。
          詳しくは、山梨労働局・労働基準監督署・ハローワークにお問い合わせください。