高年齢者の労働災害に係る報告様式関係

 令和8年4月1日から施行されている改正労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第62条の2第1項により、事業者は、高年齢者の労働災害の防止を図るため、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理その他の必要な措置を講ずるように努めなければならないこととされています。
 また、「高年齢者の労働災害防止のための指針(令和8年2月10日高年齢者の労働災害防止のための指針公示第1号。)」により、事業者は、各事業場における高年齢者の就労状況や業務の内容等の実情に応じて、国、関係団体等による支援も活用して、実施可能な高年齢者の労働災害防止対策に取り組むことが必要とされています。

高年齢労働者の安全衛生対策について 厚生労働省ホームページリンク

 上記を推進するため、各都道府県労働局、労働基準監督署等においては、下記の文書等を用い、事業場の労働災害防止対策について確認を行っています。 

労働基準監督署の監督指導等で
「労働災害防止対策報告書」を
作成するように指示を受けた方はこちら

【別紙1】高年齢労働者の労働災害防止対策に関する報告書
画像をクリックするとExelファイル 〔18KB〕をダウンロードできます。

労働基準監督署等から
「高年齢者の労働災害に関する再発防止対策書」を
作成するよう書類が届いた方はこちら

                          記載例
   
【別紙4】高年齢者の労働災害に関する再発防止対策書
画像をクリックするとExelファイル〔左図:26KB 右図:23KB〕をダウンロードできます。

労働基準監督署等から
「高年齢者の労働災害に関する定着状況確認書」を
作成するよう書類が届いた方はこちら

                          記載例
   
【別紙2】高年齢者の労働災害防止対策に関する定着状況確認書
画像をクリックするとExelファイル〔左図:19KB 右図:20KB〕をダウンロードできます。

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