交通労働災害を防止しましょう！

　近年、全国の交通労働災害による死亡者は全産業の約2割を占め、また、休業4日以上の死傷者は7～8,000人前後で推移していることから、交通労働災害を防止することは重要な課題です。
　山梨県内の交通労働災害は、過去10年間における全死亡者69人中12人となっており、全死亡災害の2割弱を占め、全国より死亡労働災害の割合は僅かに高くなっています。
　また、年齢構成でみると、50代、60代以上、40代の順で多く、50歳以上で4割以上を占めており、年齢による身体機能の衰えも交通労働災害の発生要因の一つと言われています。
　交通労働災害は、トラックやタクシー、バス等の運輸交通業にとどまらず、営業や得意先廻り等を含めた自動車運転業務全般に関係するところです。交通労働災害の撲滅に向け、適正な労働時間管理、安全衛生教育の実施、日頃からの交通災害防止の意識の高揚など、「交通労働災害防止のためのガイドライン」に沿って労使一体となって取り組みましょう。