切迫流産のため2週間の安静が必要となり休暇をとったところ、会社から退職するように強く言われた女性労働者が、引き続き働き続けたいとして、雇用環境・均等室に相談しました。
 雇用環境・均等室が、妊娠を理由とする解雇は均等法違反であること、妊娠中の女性が医師から保健指導を受けた場合はその事項を守ることができるよう配慮する必要があると会社を指導した結果、女性労働者は仕事を継続することができるようになりました。
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