令和7年4月1日から障害者雇用率制度における除外率が引き下げられました

　 障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）。
　令和7年4月1日から除外率が、各除外率設定業種ごとにそれぞれ10ポイント引き下げられました。（これまで除外率が10％以下であった業種は除外率制度の対象外となりました。）また、障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。詳しくは、以下のリーフレットをご確認ください。