令和7年6月11日に、改正労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び女性活躍推進法が公布されました

 本改正により、カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメント(いわゆる「就活セクハラ」)の防止措置が事業主の義務となります(公布の日から起算して1年6月以内に政令で定める日施行)。
 また、従業員数101人以上の企業は、「男女間賃金差異」及び「女性管理職比率」の情報公表が義務となります(令和8年4月1日施行)。

 詳しくはこちらのページをご確認ください。
令和7年労働施策総合推進法等一部改正法が公布されました(令和7年6月11日)(厚生労働省ホームページへリンク)
リーフレット [ PDF - 669KB ](クリックすると拡大します)
ハラスメント対策・女性活躍推進に関する改正ポイントのご案内のリーフレット1枚目
ハラスメント対策・女性活躍推進に関する改正ポイントのご案内のリーフレット2枚目

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