個別の制度周知・休業取得意向確認と雇用環境整備の措置

　本人又は配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、事業主は育児休業制度等に関する以下の事項の周知と休業取得の意向確認の措置を、個別に行わなければなりません。

①育児休業・出生時育児休業に関する制度
②育児休業・出生時育児休業の申出先
③育児休業給付に関すること
④社会保険料の取扱い

個別周知・意向確認書記載例（最小限版）
個別周知・意向確認書記載例（詳細版）
 

　育児休業と出生時育児休業の申出が円滑に行われるようにするため、事業主は以下のいずれかの措置を講じなければなりません。

①育児休業・出生時育児休業に関する研修の実施
②育児休業・出生時育児休業に関する相談体制の整備（相談窓口設置）
③自社の労働者の育児休業・出生時育児休業取得事例の収集・提供
④自社の労働者へ育児休業・出生時育児休業制度と育児休業取得促進に関する方針の周知

事例紹介、制度・方針周知 ポスター例【厚生労働省作成】
相談窓口周知チラシ例【和歌山労働局作成】