「働き方改革」の目指すもの

我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。 こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。 「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。
 

「働き方改革」では何に取り組めば良いでしょうか?

 「働き方改革関連法」が、2019年4月1日から順次施行されています。

 

年次有給休暇の確実な取得

説明・資料はこちら(特設サイトへリンク)

労働基準法が改正され、使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。
施行 大企業・中小企業とも2019年4月~

時間外労働の上限規制

説明・資料はこちら(特設サイトへリンク)

残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。
施行 大企業:2019年4月~/中小企業:2020年4月~

同一労働同一賃金

説明・資料はこちら(特設サイトへリンク)

正社員と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)との間の不合理な待遇差が禁止されます!
施行 2020年4月~

(※中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は、2021年4月1日~)

和歌山県内の企業の取組事例

「働き方改革」取り組む企業への支援制度は何がありますか?

働き方・休み方改善コンサルタント

【和歌山労働局 雇用環境・均等室】

生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現のため、働き方や休み方の見直しに取り組む企業に、専門家が無料でアドバイスや資料提供等の支援を行います。

労働時間相談・支援コーナー

【各労働基準監督署】
時間外・休日労働協定(36協定)を含む労働時間制度全般、変形労働時間制などの導入、長時間労働の削減に向けた取組などのご相談について、お悩みに沿った解決策をご提案します。


各労働基準監督署に設置しており、コーナーでのご相談のほか、事業場への個別訪問によるご相談にも対応しています。

労働時間相談支援コーナーのご案内

和歌山県働き方改革推進支援センター

【委託先:和歌山県社会保険労務士会】
働き方改革のお悩みに、社会保険労務士がワンストップでサポートします。

相談は無料です。お気軽にご利用ください。
 
専用HPへのリンクはこちら

和歌山県医療勤務環境改善支援センター

【委託先:和歌山県病院協会】
医業経営・労務管理の専門家が、医療機関の多様なニーズに対し専門的な支援を行い、医療勤務環境改善マネジメントシステム導入支援も行っています。

個別相談、企業訪問無料で行っておりますので、ぜひご利用ください。

専用HPへのリンクはこちら
 

働き方改革推進支援助成金

生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対して助成するものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。

働き方改革推進支援助成金 (労働時間短縮・年休促進支援コース)
働き方改革推進支援助成金 (勤務間インターバル導入コース)
働き方改革推進支援助成金 (職場意識改善特例コース)
働き方改革推進支援助成金 (団体推進コース)
働き方改革推進支援助成金 (テレワークコース)

業務改善助成金


業務改善助成金 中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

業務改善助成金

 

その他の支援制度


働き方改革の取り組みを支援する各種相談窓口や関係助成金の案内です。  

和歌山「働き方改革」の取組

働き方改革推進協議会

その他の取組
 

 

 

 



 
 


   








 

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