治療と仕事の両立支援について

　労働安全衛生法に基づく一般健康診断において、脳・心臓疾患につながるリスクのある血圧や血中脂質などにおける有所見率は、年々増加を続けており、疾病リスクを抱える労働者は増える傾向にあります。
また、日本人の二人に一人ががんに罹患するとも言われております。
　その一方、近年の診断技術や治療方法の進歩により、かつては「不治の病」とされていた疾病における生存率が向上し、「長く付き合う病気」に変化しつつあり、労働者が病気になったからと言って、すぐに離職しなければならないという状況が必ずしも当てはまらず、今は仕事をしながら治療も続けることが可能な時代になっています。
　そのため、企業が労働者の治療と仕事の両立支援に取り組むことが重要であり、企業が労働者の治療と仕事の両立支援の取り組みを支援するとともに、医療機関等における両立支援対策の強化を支援します。

治療と仕事の両立支援の大切さ、企業が両立支援に取り組むメリット、両立支援相談先がこちらの資料をご覧ください。

（普及促進に係るリーフレット）「相談窓口に係るリーフレット」『訪問支援』

治療と仕事の両立支援の進め方

　手順1　主治医に対し「仕事の内容」を伝える（勤務情報提供書の作成）
　手順2　望ましい働き方について主治医から意見をもらう（主治医による意見書の作成）
　手順3　主治医の意見書を会社に提出
　手順4　会社で就業の可否、働く上での治療に対する配慮等を検討（両立支援プランの作成）

　上記の企業と医療機関の間での情報提供、情報収集、意見聴取を行う際の参考となる様式を定めた「企業・医療機関連携マニュアル」がありますので御活用ください。
　● 企業・医療機関連携マニュアル
　● 勤務情報提供様式
　● 治療状況等主治医意見様式
　● 職場復帰主治医意見様式
　● 両立支援プラン作成例

　ガイドライン
　「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」（令和5年3月版）
　
　取り組み支援サイト
　「治療と仕事の両立支援ナビ」

　厚生労働省ホームページはこちら

　令和5年度シンポジウムの開催についてはこちら終了しました