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事業主の皆様へ
職場のパワーハラスメント対策の導入に向けて積極的なご検討をお願いします!!

 
 職場におけるパワーハラスメントの問題は、近年、益々深刻になっています。
 労働局等などに設置されている総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争の相談のうち、その内容が「いじめ・嫌がらせ」に関するものは、全国及び富山県のいずれにおいても最多であり、引き続き増加の傾向を辿っています。(富山労働局管内の件数は平成29年度で659件)
 さらに、精神障害の労災補償状況においても、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」ことによる支給決定件数が平成29年度において全国で88件と、これについても業務上の要因となった具体的な出来事別でみると多数を示している状況にあります。
 このような状況を踏まえ、富山労働局では、職場におけるパワーハラスメント対策の導入に向け、あらゆる機会をとらえ、企業の皆様に対し啓発指導を実施しているところです。
 企業の皆様におかれましては、以下を参考に、職場でのパワーハラスメント対策について理解を深めていただき、自社での取組に向け積極的なご検討をお願いいたします

 

パワーハラスメントとは?

 厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」(平成23年度)によると、

  「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの
   職場内の優位性(※1)を背景に、業務の適正な範囲(※2)を超えて、
   精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」(※3)


と整理されています。

   ※1 「職場内の優位性」には、「職務上の地位」に限らず、人間関係や専門知識、経験などの様々な優位性が含まれます。
   ※2 「業務の適正な範囲」に関し、業務上の必要な指示や注意・指導を不満に感じたりする場合でも、業務上の適正な範囲で
             行われている場合には、パワーハラスメントにはあたりません。
   ※3 パワーハラスメントがあったかどうかを最終的に判断するには、その行為が行われた状況や継続的であったかどうか等
             詳細な事実関係を把握の上、判例などを参考にしながら判断します。


パワーハラスメントの行為類型

暴行、傷害
脅迫、名誉棄損、侮辱、暴言、人格否定
隔離、仲間外し、無視
不要なことや不可能なことの強制
仕事の妨害
能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事の命令
仕事を与えない
私的なことへの過度な立入
プライバシーの暴露





































※ その他にも、退職強要、異動・配置転換、降格、権限を奪う、他人のミスの責任を負わせる、差別的な
  呼び方、あだ名で呼ぶ、監視をされる、などの行為も該当する場合があります。


パワーハラスメントが発生した場合の企業の法的責任

 ひとたび企業内においてパワーハラスメント問題が発生してしまうと、これに企業が加担していなくても、
場合によっては以下の責任が問われる可能性があります。
 ・安全配慮義務違反による債務不履行責任(労働契約法第5条又は民法第415条)
 ・権利の濫用等による不法行為責任(民法第709条)
 ・使用者責任としての不法行為責任(民法第715条)


パワーハラスメント対策の意義

 ・被害を受けた従業員の健康悪化による休職や退職を防止できます。
 ・加害者に対する懲戒処分手続のコストや訴訟リスクを低減できます。
 ・当事者や周囲の従業員の業務に対するモチベーション低下を防ぎ、職場全体の生産性向上に寄与します。


企業におけるパワーハラスメント対策の手順 (パワーハラスメント対策導入マニュアルより引用)

  ①経営トップからメッセージを発信しましょう!
      組織のトップが職場のパワーハラスメントは職場からなくすべきであることを明確に示します。
          トップメッセージ(例)
 [WORDファイル-63KB]
  ②ルールを決めましょう!
      就業規則において、パワーハラスメントの禁止や処分に関する規定を設けます。
      労働協約や労使協定で明確化することも効果的です。
         ※下方リンクの「パワーハラスメント対策導入マニュアル」をご参照下さい。
  ③実態を把握しましょう!
      従業員アンケートを実施し、企業内の実態を把握することが重要です。
         アンケート実施マニュアル 
[WORDファイル-707KB]
     アンケート調査票(例) [PDFファイル-209KB]
  ④教育しましょう!
      定期的に管理職研修や従業員研修を実施します。
         研修資料(管理職向け) 
[PPTファイル-1MB]
         研修資料(従業員向け) [PPTファイル-1MB]
         自習用テキスト(管理職向け) [PPTファイル-7MB]
         自習用テキスト(従業員向け) [PPTファイル-5MB]
 ⑤周知しましょう!
      組織のルールや相談窓口について周知します。
     周知用手持ちカード(例) 
[WORDファイル-55KB]
 ⑥相談窓口を設置しましょう!
      企業内・外に相談窓口を設置し、職場の対応責任者を決めます。
         相談窓口の設置と運用のポイント 
[WORDファイル-328KB]
         相談窓口担当者のためのチェックリスト [WORDファイル-115KB] 
         相談記録票(例) 
[EXCELファイル-40KB]
         相談受付票(例) [EXCELファイル-11KB]
         行為者聞き取り表(例) [EXCELファイル-11KB]
  ⑦再発防止の取組をしましょう!
      行為者に対しては再発防止の研修を行います。


パンフレットなど

・パンフレット(事業主向け)      ・パンフレット (労働者向け)   
 [PDFファイル-5MB]                        [PDFファイル-5MB]


 ・ポスター                      ・対策導入マニュアル       
  [PDFファイル-9MB]                        [PDFファイル-16MB]


さらに詳しく知りたい場合は・・・

    パワハラ裁判事例、他社の取組など
                       パワハラ対策についての総合情報サイト

               あかるい職場応援団
                              http://no-pawahara.mhlw.go.jp            をご参照ください。
                 
 

 

総合的ハラスメント対策について

 妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメントやセクシュアルハラスメントについては、事業主にその防止措置を講じることが義務付けられているほか、これらの発生原因、背景、事業主が雇用管理上、留意すべき事項等においてパワーハラスメント対策と共通するものがあることから、これら総合的ハラスメントへの対策を一体的に講じることが効果的・効率的です。

 パンフレット 「職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策や
                   セクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です!!」 

           (28ページ以降に就業規則規定例が掲載されています。)

この記事に関するお問合せ先
雇用環境・均等室・・・076-432-2740

 
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