富山労働局長が長時間労働の削減等に向けた要請を行いました！

　厚生労働省では、過労死等防止対策推進法で定める11月の「過労死等防止啓発月間」に併せ、過労死等の一つの要因となり得る長時間労働の削減等、過重労働解消に向けた集中的な周知・啓発等の取組を行う「過重労働解消キャンペーン」を全国的に展開しています。
　富山労働局では、このことについて広く県民に周知・啓発するため、県内の主要な労使団体等に対し、富山労働局長と富山県知事との連名により、長時間労働をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する協力要請を行いました。
　その際、大企業・親事業者の働き方改革等による、下請等中小事業者へ適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更等の「しわ寄せ」防止につきましても、併せて協力要請を行いました。

【要請の様子等】

★（一社）富山県経営者協会

(左）吉岡労働局長　（中央）寺山専務理事　（右）舟根富山県商工労働部次長

★富山県商工会議所連合会

（中央）大橋常任理事

★富山県商工会連合会

（中央）山本専務理事

★富山県中小企業団体中央会

（左）江下専務理事

★日本労働組合総連合会富山県連合会

（中央）浜守会長

　このほか、県内の各市町村及び主要な使用者団体や業界団体に対しても同様の協力要請を行いました。