働き方改革関連法による改正労働基準法について

■ 時間外労働の上限規制（働き方改革特設サイトにリンク）
時間外労働の上限について月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合にも上限が設定されました。
　
　☞36協定届の新様式（行政手続きにおける押印原則の見直し）はこちら
     　様式集（労働基準法関係）（サイト内リンク）


■ 年5日の年次有給休暇の確実な取得（働き方改革特設サイトにリンク）
使用者は10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、年5日について確実に取得させなければなりません。


■ 各種パンフレット・リーフレット、関係法令・通達、様式などはこちらをご覧ください。
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について（厚労省HPにリンク）