働き方改革推進本部
鳥取労働局では、平成27年1月15日に「鳥取労働局働き方改革推進本部」を設置し、県内の企業が長時間労働の削減、休暇の取得促進、女性の活躍推進など、働きやすい職場環境を目指す「働き方改革」に向けた取組を行っています。
- 設置要綱(81KB)
鳥取働き方改革推進会議
「地方創生」「一億総活躍社会」の実現のためには、女性の活躍推進、仕事と子育ての両立、若者の地方への定
着など、幅広い意味での「働き方改革」の推進が重要な施策と位置付けられています。
こうした流れを受けまして、鳥取労働局と鳥取県では、県内における地域ぐるみの働き方改革を推進するため、「働き方改革推進本部」に併設する形で、新たに「鳥取働き方改革推進会議」を設置し、地域の関係者にご参画いただき、鳥取県における「働き方改革」の推進について議論を進めます。
鳥取労働局における「働き方改革」取組実績
【平成30年度】
- 11/12 11月はテレワーク月間です。
- 10/24 平成30年度第1回「鳥取働き方改革推進会議」を開催しました。
- 7/31~8/9 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の周知について、経営者団体等に要請を行いました。
- 7/9~12 働き方改革及び夏の生活スタイル変革(ゆう活)の取組及び夏季における年次有給休暇の取得促進について、経営者団体等に要請を行いました。
- 6/18~6/22 「働き方改革サポートオフィス鳥取及び中小企業支援策の周知・利用促進について経営者団体等に要請をおこないました。
- 4/27 「働き方改革サポートオフィス鳥取」及び中小企業支援策の周知・利用促進について経営者団体等に要請を行いました。
- 4/2 企業の働き方改革を支援する「働き方改革サポートオフィス鳥取」 (委託先:鳥取県社会保険労務士会)が開設されました。
【平成29年度】
・ 3/9 平成29年度第2回鳥取働き方改革推進会議を開催しました。
・ 2/13 平成29年度正規雇用1万人チャレンジ推進会議に出席しました。
・ 12/27 平成28年度働き方改革に関するアンケート結果
・ 12/26 平成29年度第1回鳥取働き方改革推進会議を開催しました。
・ 11/21 年末年始は年次有給休暇を組み合せ連続休暇の取得促進を!
- 11/14 社会医療法人明和会医療福祉センター(鳥取市)を年次有給休暇取得促進優良企業として表彰しました。
- 11/13 11月はテレワーク月間です
- 9/29 鳥取県内の金融機関と働き方改革に係る包括連携協定を締結しました。
- 8/23 鳥取県内の信用金庫と働き方改革に係る包括連携協定を締結しました。
- 6/20 夏季における年次有給休暇の取得促進について、経営者団体等に周知依頼しました。
- 6/13~15 働き方改革 及び 夏の生活スタイル変革 ゆう活 の取組について、経営者団体等に要請を行いました。
【平成28年度】
- 12/27 平成28年度正規雇用1万人チャレンジ推進会議に出席しました。
- 12/6 平成28年度第1回「鳥取働き方改革推進会議」を開催しました。(45KB)
- 11/30 「過労死等防止対策推進シンポジウム」が鳥取市で開催されました。
- 11/25 三洋製紙株式会社(鳥取市)を年次有給休暇取得促進優良企業として表彰しました。(438KB)
- 11/8 「過重労働解消キャンペーン」の一環として、労働局長が長時間労働の削減に積極的に取り組んでいるベストプラクティス企業として三洋製紙株式会社(鳥取市)を訪問しました。(438KB)
- 11/4~14 県内3会場で開催された「過重労働防止に係る労務管理等説明会」(84KB)において、「働き方改革」に向けた取組について説明を行いました。
- 11/10 テレワーク月間におけるテレワークの普及促進(543KB)について、経営者団体等に周知啓発への協力を依頼しました。
- 11/4 年末年始における年次有給休暇の取得促進(298KB)について、経営者団体等に周知依頼しました。
- 10/24~12/5 県内3会場で開催された「改正育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法説明会」(254KB)において、「働き方改革」に向けた取組について説明を行いました。
- 9/30~10/6 長時間労働削減を始めとする「働き方改革」及び10月の「年次有給休暇取得促進期間」(664KB)における年次有給休暇の取得促進に関する要請を経営者団体等に行いました。(614KB)
- 7~8月度 働き方改革推進本部が10企業に働き方改革を要請しました。
- 6/16 夏季における年次有給休暇の取得促進(537KB)について、経営者団体等に周知依頼しました。
- 6/14~16 「働き方改革」及び「夏の生活スタイル変革(ゆう活)」(392KB)の取組について、経営者団体等に要請を行いました。(68KB)
【平成27年度】
- H28年1~3月 県内の企業及び団体等の7800社に対して、「働き方改革」のリーフレットを送付し、働き方・休み方に関するアンケート調査を依頼しました。
- 12/7~H28年1月8日 県内4会場で開催された「女性活躍推進法説明会」において、参加企業に「働き方改革」に向けた取組について説明を行いました。
- 12/2~3 県内2会場で開催された「外国人技能実習生に係る労務管理等説明会」において、87企業に「働き方改革」に向けた取組について説明を行いました。
- 11/22 「過労死等防止対策推進シンポジウム」が鳥取市で開催されました。
- 11/16~18 県内3会場で開催された「過重労働防止に係る労務管理等説明会」において、135企業に「働き方改革」に向けた取組について説明を行いました。
- 10/29 11月の「過重労働解消キャンペーン」の概要を公表しました。(855KB)
- 10/22 「働き方改革トップセミナー鳥取」を開催しました。
- 9/25~10/13 長時間労働削減を始めとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請を経営者団体等に行いました。(614KB)
- 8/17 10月の「年次有給休暇取得促進期間」における年次有給休暇の取得促進について経営者団体等に要請しました。
- 7~8月度 「年次有給休暇取得促進トライアルチャレンジ」を5企業に要請しました。
- 6~8月度 働き方改革推進本部が4企業に要請しました。(283KB)
- 6/15 夏季における年次有給休暇の取得促進について経営者団体等に要請しました。
- 5月度 働き方改革推進本部が4企業に要請しました(223KB)
- 5/11 「夏の生活スタイル変革(通称「ゆう活」)」について、経営者団体等に要請を行いました。(420KB)
- 4月度 働き方改革推進本部が4企業に要請しました(223KB)
【平成26年度】
- 3月度 働き方改革推進本部が4企業に要請しました(350KB)
- 2月度 働き方改革推進本部が4企業に要請しました(365KB)
- 1/29~30 働き方改革推進本部が経営者団体・企業に要請しました(412KB)
- 1/20~22 働き方改革推進本部が経営者団体等に要請しました(345KB)
- 1/15 働き方改革推進本部を設置しました(387KB)
- H26.10/21~29 働き方改革に向けた取組に関する要請を行いました(520KB)
働き方・休み方改善ポータルサイトについて
厚生労働省では、企業の皆様が社員の働き方・休み方の改善に向けた検討を行う際に活用できる「働き方・
休み方改善ポータルサイト」を開設しています。
サイトでは、専用指標によって企業診断ができる「働き方・休み方改善指標」や、「企業における取組事例」
などを掲載しています。
社員のために、そして企業経営の観点からも「働き方・休み方改善ポータルサイト」を利用して、働き方改革を
進めてみませんか?
⇒詳しくは、こちら をご覧ください。
↑
ここをクリックして下さい。
「働き方・休み方改善ポータルサイト」に県内企業4社が掲載されています。
(以下、掲載順)
・株式会社井木組(建設業、東伯郡琴浦町)
・株式会社鳥取銀行(金融業、鳥取市)
・株式会社鳥取大丸(商業、鳥取市)
・三洋製紙株式会社(製造業、鳥取市)
「働き方・休み方改善ポータルサイト」に、鳥取県の「イクボスとっとり共同宣言」が掲載されています。
夏の生活スタイル変革(ゆう活)に取り組みませんか?
~はじめよう!夕方を楽しく活かす働き方~
現在、政府では、働き方改革の一環として、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族
などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動(「夏の生活スタイル変革(ゆう活)」)を展開
しています。
具体的には、夏の時期に「朝型勤務」や「フレックスタイム制」などを推進し、夕方早くに職場を出るという生活ス
タイルに変えていくものであり、それぞれの企業や働く人の実情に応じた自主的な取組を可能な範囲で実施い
ただくものです。
⇒ 詳しくは、こちら をご覧ください。
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仕事休もっ化計画 始動!
~年次有給休暇取得に向けた職場づくりを!~
年次有給休暇を取得することは、心身の疲労回復などのために必要です。さらに、年次有給休暇を取得しやす
い環境は、仕事に対する意識やモチベーションを高め、仕事の生産性を向上させ、企業イメージの向上や優秀
な人材の確保につながるなど、企業、労働者双方にメリットがあります。
年次有給休暇の取得が進んでいる企業などでは、社員の業務の進行状況等を所属長(課長など)のみならず、
同僚等も把握し、仕事を個人ではなくチームで行うことで、社員が休みやすい職場環境とされています。
労働者が年次有給休暇の取得にためらいを感じないよう、業務のやり方を変えたり、年次有給休暇の「計画的付
与制度」を導入するなど、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
⇒ 詳しくは、こちら をご覧ください。
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10月は「年次有給休暇取得促進期間」です!
年次有給休暇については、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議において策定された、「仕事と生活の調
和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020 年までの目標
値として、その取得率を70%とすることが掲げられています。
このため、厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、来年(来年度)の年次有給
休暇の計画的付与について労使で話し合いを始める前の10月を「年次有給休暇取得促進期間」とし、労使団体
などに対して周知の依頼やポスターの掲示など、さまざまな広報活動を行っています。
詳しくはこちらをご覧ください。
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「年次有給休暇取得促進優良企業表彰制度」について
年次有給休暇の取得促進に積極的に取り組む企業に対して、より社会的に評価され、 認知されるよう鳥取労
働局長が年次有給休暇取得促進の優良企業として表彰し、これを公表する制度を設けています。
※表彰制度の概要・審査基準(342KB)
※申請書(300KB)
これまでの表彰企業(表彰順)
・ 三洋製紙株式会社(製造業、鳥取市)(438KB)
(病院、認知症グループホーム、障がい者地域生活支援センターなど 鳥取市)
労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、労働者の年次有給休暇について時季を指定!
労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者
に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。なお、この時季指定を行わなければなら
ない5日間について、計画的付与制度をはじめ、労働者が取得した年次有給休暇の日数分は時季指定の必要
がなくなります。
事業主(使用者)の皆様へ、来年度の業務計画等の作成に当たり、従業員の年次有給休暇の取得を十分に
考慮するとともに、年次有給休暇の計画的付与制度の導入を検討しましょう。
⇒詳しくはこちらを参照してください。
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11月はテレワーク月間です!
~テレワーク導入を促進するためのセミナーや体験型のイベントを開催~
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省(以下、「テレワーク推進4省」)と産学官で構成される「テレワーク
推進フォーラム」では11月を「テレワーク月間」とし、テレワークの活用によって働き方の多様性を広げる運動を
推進しています。
テレワーク専用サイトでは、テレワークに関する活動を実施している企業や個人の情報や、テレワーク月間に関
するイベントの情報などを掲載しています。
⇒テレワーク月間専用サイトは、こちら。
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「働き方・休み方改善コンサルタント」について(利用は無料)
「働き方改革について知りたい」、「働き方の見直しに向けてどのように取組したらいいのか」などの場合には、
鳥取労働局に配置している「働き方・休み方改善コンサルタント」が取組を支援いたします。利用は無料ですの
(1枚目PDF:452KB) (2枚目PDF:102KB)
医療労務管理支援事業について
~医療従事者の勤務環境改善に取り組む医療機関を支援します~
人口の減少、若い世代の職業意識の変化、医療ニーズの多様化に加え、医師等の偏在などを背景として医療機
関における医療従事者の確保が困難な中、質の高い医療提供体制を構築するためには、勤務環境の改善を通じ、
医療従事者が健康で安心して働くことができる環境整備を促進することが重要です。
鳥取県、鳥取労働局では、医療従事者の勤務環境改善に取り組む医療機関の総合的な支援を行う拠点として、
「鳥取県医療勤務環境改善支援センター」を設置し、医療労務管理アドバイザーなどの専門家が個々の医療機関
のニーズに応じた総合的な支援を行っています(鳥取県医師会への委託事業)。
⇒詳しくは、こちらをご覧ください。
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ここをクリックして下さい。
また、厚生労働省では、各医療機関の勤務環境改善の取組に役立つ情報を、ウェブサイト「いきいき働く医療機関
サポートWeb(いきサポ)」に掲載しています。
勤務環境改善に関する法令や通知のほか、都道府県や関係団体が行っている施策や事業の内容、勤務環境
改善の取組により成果を出している医療機関の事例も紹介しています。取組の参考としてぜひご利用ください。
⇒専用ホームページはこちら。
↑
ここをクリックして下さい。
参考
- 働き方・休み方改善ポータルサイト
- 確かめよう労働条件ポータルサイト
- 労働条件相談ほっとライン
- 長時間労働削減、年休取得促進
- 育児・介護休業、女性活躍促進
- ワークライフバランス
この記事に関するお問い合わせ先
雇用環境・均等室 指導担当 TEL : 0857-29-1709