平成29年10月1日施行の改正育児・介護休業法に対応した規定例等を掲載しました。

就業規則を改訂する際の参考にしてください。

＜規定例等＞ 　規定例は、厚生労働省のHPにリンクしています。

 　　　　　　　　　　リンク先ページの「平成29年改正法関係パンフレット」をご覧ください。

　●規定例（詳細版）　

　●規定例（簡易版）　　

  ●改正のポイント

 ＜参考＞

・今回の法改正による1歳6か月から2歳までの育児休業の対象となるのは、平成28年3月31日以降に生まれた（生まれる）お子さんを養育する労働者です。

　労働者から事業主への申出は、書面により育児休業開始日の2週間前までに行うこととされています。口頭での申出は復職の際のトラブルの原因になりかねませんので、対象者に周知いただきますよう、お願いいたします。

・また、育児休業の申出に対し、事業主は速やかに「育児休業取扱通知書」を交付する必要があります（様式例は上記（詳細版）「社内様式例」をご覧ください）。