厚生労働省は、総務省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府や、東京都、経済団体と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京大会という）を契機としたテレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ2019」を、7月22日（月）～9月6日（金）の約1ヶ月間にわたり実施します。

 　また、「テレワーク・デイズ」に参加する企業・団体の登録の受付を、特設サイト（ http://teleworkdays.jp/ ）で行っています。

東京大会の開催期間中、首都圏では交通の混雑が予想されます。そこで、東京大会の開催期間に首都圏の企業・団体がテレワークを活用することで、交通混雑の解消につながるよう、2018年には、 東京大会の開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけて、テレワークの一斉実施を呼び掛けました。その結果、約1,682団体、30万人が参加する規模で実施しました。

今年は、前回の施策を発展させた「テレワーク・デイズ」として、複数日のテレワーク実施を呼び掛けます。また、7月1日（月）には、「テレワーク・デイズ2019＆スムーズビズ推進期間 」の実施に先立ち、プレイベントを都内で開催しました。なお、「テレワーク・デイズ」は、東京2020大会の交通混雑緩和に向けた交通需要マネジメント（TDM）やテレワーク、時差Bizなどの取組を一体的に推進する「スムーズビズ」（ https://smooth-biz.tokyo/index.html）とも連携しています。

＜参考＞　ロンドンオリンピックでテレワークを活用したことによる交通混雑緩和の事例

2012 年に開催されたロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会では、交通混雑によりロンドン市内での通勤に支障が生じるとの予測から、市交通局がテレワークなどの活用を呼び掛け、これにロンドン商工会議所をはじめとする企業や市民が賛同する形で、約8割の市内の企業がテレワークを導入しました。結果として、会期中の交通混雑を回避できたことに加え、テレワークを導入した企業では、事業継続体制の確立、生産性や従業員満足の向上、ワークライフバランスの改善などの成果が得られたと報告されています。

「テレワーク・デイズ」参加企業・団体の3分類について

(1)  「テレワーク実施団体」
　参加人数などは問わず、テレワークを実施またはトライアルを行う団体。

(2)  「特別協力団体」
　テレワークの実施に際し、①5日間以上実施、②7月24日（水）に100名以上実施、③効果測定（実施人数、コスト削減の効果等）に協力可能な団体。

(3)  「応援団体」
　テレワークに係る実施ノウハウ、ワークスペース、ソフトウェア等を提供する団体、およびワーケーションを支援する団体。

詳細については、「テレワーク・デイズ」特設サイトをご覧ください。

[ 日時]　令和元年7月1日（月）15時00分～17時00分

[ 会場]　イイノホール

　　　　千代田区内幸町2丁目1－1 飯野ビルディング4階

　　　　・会場地図　https://www.iino.co.jp/hall/access/

[ 電話] 03-3506-3251

[ 主催]　総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府、東京都

[ 共催]　一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、東京商工会議所、公益社団法人経済同友会、オリンピック・パラリンピック等経済界協議会、一般社団法人日本テレワーク協会

[URL]  http://teleworkdays.jp/

厚生労働省では、企業や団体によるテレワークの導入を支援するため、別紙のような取組を実施しています。