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テレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」を7月下旬に実施

 

テレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」を7月下旬に実施

~ テレワークを実施する企業・団体を募集します ~

 

厚生労働省は、総務省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府や、東京都、経済団体と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京大会という)を契機としたテレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」を、7月23()27()の5日間にわたり実施します。

  また、「テレワーク・デイズ」に参加する企業・団体の登録の受付を、
特設サイト( http://teleworkdays.jp/ )で行っています。

 

■「テレワーク・デイズ」とは

東京大会の開催期間中、首都圏では交通の混雑が予想されます。そこで、東京大会の開催期間に首都圏の企業・団体がテレワークを活用することで、交通混雑の解消につながるよう、2017年には、 東京大会の開会式にあたる724日を「テレワーク・デイ」と位置づけて、テレワークの一斉実施を呼び掛けました。その結果、約950団体、6.3万人が参加する規模で実施しました。

今年は、前回の施策を発展させた「テレワーク・デイズ」として、複数日のテレワーク実施を呼び掛けます。また、6月26日(火)には、「テレワーク・デイズ」の実施に先立ち、プレイベントを都内で開催します。なお、「テレワーク・デイズ」は、東京都が行っている通勤ラッシュ回避のために通勤時間をずらす働き方改革の施策のひとつ「時差Biz」( https://jisa-biz.tokyo/ )とも連携しています。

 

<参考> ロンドンオリンピックでテレワークを活用したことによる交通混雑緩和の事例

 

2012 年に開催されたロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会では、交通混雑によりロンドン市内での通勤に支障が生じるとの予測から、市交通局がテレワークなどの活用を呼び掛け、これにロンドン商工会議所をはじめとする企業や市民が賛同する形で、約8割の市内の企業がテレワークを導入しました。結果として、会期中の交通混雑を回避できたことに加え、テレワークを導入した企業では、事業継続体制の確立、生産性や従業員満足の向上、ワークライフバランスの改善などの成果が得られたと報告されています。

 

■「テレワーク・デイズ」の主な実施ポイント

  テレワーク一斉実施の効果測定を行うため、7月 24 日を「コア日」として設定。

 

  7月 23 日~ 27 日の5日間の中で、コア日である 24 日と、その他の日の計2日間以上を「テレワーク・デイズ」として実施。

 

  参加企業・団体は、「テレワーク実施団体」、「特別協力団体」、「応援団体」の3分類とする。(下記参照)

 

  初参加の企業・団体は、7月 24 日の1日でも参加可能とする。

 

  2,000 団体、延べ 10 万人の参加を目標とする。

 

  時差出勤やフレックスタイムなどを組み合わせた、多様な働き方を奨励する。

 

  首都圏以外、中小規模の企業・団体などにも参加を働きかける。

 

 

「テレワーク・デイズ」参加企業・団体の3分類について


(1)  「テレワーク実施団体」
 参加人数などは問わず、テレワークを実施またはトライアルを行う団体。

(2)  「特別協力団体」
 交通混雑緩和、消費支出の変化などの効果測定の協力が可能で、7月24日を含む2日間以上、そして7月24日に100人以上のテレワークを実施する団体。

(3)  「応援団体」
 テレワークに関する実施ノウハウ、ワークスペース、ソフトウェアなどを提供する団体。

 

 

■「テレワーク・デイズ」に向けたプレイベントについて

プレイベント当日のプログラムや参加方法については、詳細が決まり次第、「テレワーク・デイズ」特設サイトでお知らせします。

 

[ 日時] 平成30年6月26()15時~1630

 

[ 会場] 有楽町朝日ホール

 

    〒100-0006 東京都千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン11F

 

    ・会場地図  https://www.asahi-hall.jp/yurakucho/access/

 

[ 電話] 03-3284-0131

 

[ 主催] 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府

 

[ 共催] 東京都、一般社団法人日本経済団体連合会、一般社団法人日本テレワーク協会

 

[URL]  http://teleworkdays.jp/

 

 

■厚生労働省が実施しているテレワークの導入支援について

厚生労働省では、企業や団体によるテレワークの導入を支援するため、別紙のような取組を実施しています。

 

 

この記事に関するお問合せ先

雇用環境・均等部 指導課(働き方改革担当) TEL : 03-6867-0211

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