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（公務部門向け）障害者職業生活相談員の選任についてのご案内

（公務部門向け）障害者職業生活相談員の選任についてのご案内

◇◆◇国および地方公共団体の方へのご案内◇◆◇
　国や地方公共団体で、5人以上の障害者が勤務する事業所では、「障害者職業生活相談員」を選任することが義務づけられています。

　令和6年度より「公務部門向け障害者職業生活相談員資格認定講習」はオンデマンド方式となりました。
→公務部門向け障害者職業生活相談員資格認定講習｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

リーフレット（1.1MB）