令和6年度 働き方改革推進支援助成金の変更点

 ・既存コースの成果目標の設定（交付要綱第3条第3項）
 ・改善基準告示の施行に伴う成果目標の設定（交付要綱第3条第3項）
 ・医師の「36協定の見直し」の成果目標の内容変更（交付要綱第3条第3項）
 ・医師の働き方改革の成果目標の変更（交付要綱第3条第3項）
 

• 1：全ての対象事業場において、令和6年度又は令和7年度内において有効な36協定について、時間外・休日労働
• 　　時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に
• 　　届出を行うこと（全ての業種が選択可能）
• 2：全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること（全ての業種が選択可能）
• 3：全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、特別休暇（病気休暇、教育
• 　　訓練休暇、ボランティア休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）の規定をいずれか1つ以上を新た
• 　　に導入すること（全ての業種が選択可能）
• 4：全ての対象事業場において、9時間以上の勤務間インターバル制度の規定を新たに導入すること（全ての業種が
• 　　選択可能）（※1）
• 5：全ての対象事業場において、4週5休から4週8休以上の範囲で所定休日を増加させること（建設業が選択可
• 　　能）
• 6：医師の働き方改革推進に関する取組として以下（1）、（2）を全て実施すること（病院等が選択可能）
• 　　（※2）
• 　（1）労務管理体制の構築等
•       ア.労務管理責任者を設置し、責任の所在とその役割を明確にすること
•       イ.医師の副業・兼業先との労働時間の通算や医師の休息時間確保、長時間労働の医師に対する面接指導の実施
• 　　　 に係る協力体制の整備を行うこと
•         （副業・兼業を行う医師がいる場合に限る）
•       ウ.管理者層に対し、人事・労務管理のマネジメント研修を実施するなど、労働時間管理について理解を深める
• 　　　 取組を行うこと
• 　（2）医師の労働時間の実態把握と管理
• 　　　　労働時間と労働時間でない時間の区別などを明確にした上で、医師の労働時間の実態把握を行うこと

  取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

対象経費の合計額に補助率3／4(※)を乗じた額を助成します（ただし次の表の上限額を超える場合は、上限額とします）。
(※)常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で6から9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4／5
 

休息時間数	「新規導入」に該当する 取組がある場合	「新規導入」に該当する取組がなく、 「適用範囲の拡大」又は 「時間延長」に該当する取組がある場合
9時間以上 11時間未満	100万円	50万円
11時間以上	120万円	60万円

(※)事業実施計画において指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間のうち、最も短いものを指します。

上記に加えて、賃金額の引上げを成果目標に加えた場合の加算額もありますので、詳しくはこちらをどうぞ
　働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)　厚生労働省ホームページ〕