新型コロナ感染症の影響による特別相談窓口

栃木労働局では、今般の新型コロナ感染症の影響による事業主・労働者等からの労働関係各種相談に対応するため、以下のとおり、特別相談窓口を開設しています。
 

開 設 日	：令和2年2月14日(金)～
開設時間	：8時30分～17時15分(土日・祝日を除く）

 

お問合せ内容	担当部署
●給与、手当の支払い等に関すること ●解雇、雇止め等に関すること	栃木労働局 労働基準部監督課 〔電話：028-634-9115〕 各労働基準監督署（相談先一覧表参照）
●雇用調整助成金等に関すること	各ハローワーク（相談先一覧表参照）
●新型コロナウイルスに関連して、労働者が安心して休めるよう、特別休暇制度を設ける際の具体的な手続きに関すること	栃木労働局 雇用環境・均等室 〔電話：028-633-2795〕
●派遣労働者等からの労働者派遣契約の解除等に関すること	栃木労働局 職業安定部需給調整事業室 〔電話：028-610-3556〕

*上記以外の相談や、相談先が分からない場合は、労働局雇用環境・均等室(028-633-2795)及び各労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーでご相談を承り、関係部署に取り次ぎます。

★★ 雇用調整助成金について、以下のコールセンターでも相談を受け付けています ★★
 

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター

 

0120-60-3999 　　　　　

受付時間 9時00分～21時00分（土日・祝日含む）

 

  　

🔴 働く妊婦の皆さまへ  新型コロナウイルス感染症についてお困りの方は「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」にご相談ください! 令和3年7月1日より「母性健康管理指導事項連絡カード」を改正します 働く女性の母性健康管理のためのQ＆A

🔴 事業者の皆さま、労働者の皆さまへ  「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」を栃木労働局に設置しました

 

◎企業の方向け		新型コロナウイルス感染症に関する企業(労務)の方向けQ&A（厚生労働省サイト）
◎労働者の方向け		新型コロナウイルス感染症に関する労働者の方向けQ&A（厚生労働省サイト)
（参考）	● お子様の一時預かり先などをお探しの皆さまへ
	● 放課後児童クラブにおける新型コロナウイルス対応関連情報（厚生労働省サイト）
◎妊娠中の女性労働者向け		新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の取扱いQ&A（令和3年4月1日版）
（参考）	●職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について（厚生労働省サイト）
	～新型コロナウイルス感染症対策～
◎外国人の皆さんへ		新型コロナウイルス関連「会社に雇われている外国人の皆さんへ(厚生労働省サイト)

働く方と経営者の皆さまへ（厚生労働省サイト） 　*フリーランスの方などに対する支援策も掲載しています

　　　　　 生活を支えるための支援のご案内[PDF形式：3.26MB]


 

雇用調整助成金の特例を実施します

　雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
　雇用調整助成金については、詳しくはこちらのページ（厚生労働省のサイトが開きます）からご覧ください。
 

問い合わせ先	各ハローワーク

　　　　　　　

　※雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター（0120-60-3999）（土日・祝日含む）にお問い合わせいただくことも出来ますので、ご利用ください。　　
　　なお、現在、大変多くのお問い合わせをいただいております。お電話がつながりにくい時間帯もあります。
　　よくあるお問い合わせ内容をまとめた「雇用調整助成金FAQ」を作成しましたので、ぜひご覧ください。
 

問い合わせ先	＜雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター＞ 0120-60-3999 受付時間：9時00分～21時00分　(土日・祝日含む)

 

新型コロナウイルス感染症対応のための特別休暇の規定を整備する事業主を支援します

新型コロナウイルス感染症対策として、新たに特別休暇（有給）の規定を整備する中小企業事業主は、以下の助成金が利用できます。
 

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）(厚生労働省サイト)
 

問い合わせ先	栃木労働局雇用環境・均等室 　〔電話：028-633-2795〕

 

小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得を支援します

　新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、令和3年4月1日～9月30日及び4年1月1日～3月31日に有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主は助成金の対象となります。

※ 令和3年8月1日～12月31日の有給の休暇については、令和2年度に実施していた「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開しました。


両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))(厚生労働省サイト)
　　　　　　 　　

問い合わせ先	栃木労働局雇用環境・均等室 　〔電話：028-633-2795〕

 

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金が利用できます

　新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援します。

●新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金（厚生労働省のサイトが開きます）

問い合わせ先	栃木労働局雇用環境・均等室　〔電話：028-633-2795〕

 

両立支援等助成金・介護離職防止支援コースが利用できます

　新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度を設け、ご家族の介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業事業主を支援します。

●新型コロナウイルス感染症対応特例（厚生労働省のサイトが開きます）

問い合わせ先	栃木労働局雇用環境・均等室　〔電話：028-633-2795〕

　新型コロナウイルスに関連して、労働者が安心して休めるよう、特別休暇制度を設ける際の具体的な手続きについては、雇用環境・均等室の「働き方・休み方改善コンサルタント」までお問い合わせください。
　また、労働者からの「企業が有給の特別休暇を導入してくれない」等の相談にも応じます。
（電話番号：028-633-2795)
　「働き方・休み方改善コンサルタント」による、特別休暇の導入にあたってのコンサルティングを実施しています。（電話相談、企業訪問によるコンサルティング、就業規則の整備支援など無料で行います。）

　　　　　●働き方・休み方改善コンサルティングのご案内( 336KB)　

・ 電話番号：	0120-565653　（フリーダイヤル）
・ 受付時間：	9時00分～21時00分（土日・祝日も実施)

 

*厚生労働省のLINE公式アカウントで新型コロナウイルスの   発生状況や予防法などの情報を確認することができます。
友達追加はこちらから

 

　　■緊急経済対策における税制上の措置等

＜経済産業省　関東経済産業局からのお知らせ＞
　　■新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまへ（経済産業省サイト)

＜法務大臣メッセージ＞
　　■新型コロナウイルス感染症に関連した差別や虐待に対する法務大臣ビデオメッセージ