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雇用保険事務手続き(事業所関係)
初めて雇用保険被保険者となる労働者を雇用した際の手続き
・雇用保険適用事業所設置届
・雇用保険被保険者資格取得届/雇用保険被保険者転勤届
〇提出書類(労働保険関係)
・労働保険関係成立届(管轄の労働基準監督署へ提出)
二元適用事業(※)の場合、以下の提出書類(労働保険関係)も併せてハローワークへ提出してください。
・労働保険関係成立届(雇用保険分)
・労働保険概算保険料申告書(雇用保険分)
※二元適用事業とは
労災保険の保険関係と雇用保険の保険関係を別々に取扱い、保険料の申告納付等を、それぞれの保険関係ごとに別々に行う事業で、次に該当するものです。
①都道府県及び市町村並びにこれらに準ずるものの行う事業
②農林水産の事業
③建設の事業
④港湾労働法の適用される港湾(東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港、関門港)において港湾運送の業務を行う事業
○添付書類(雇用保険関係)
・労働保険関係成立届の事業主控
※管轄の労働基準監督署で手続き完了後に交付されます。
・登記事項証明書、事業許可証(営業許可証)および工事契約書等の事業の実態がわかるもの
※登記事項証明書および事業許可証等の住所と事業所住所が異なる場合、事業所住所がわかる以下の書類(法人名もしくは屋号の記載のあるもの)が別途必要です。
◎賃貸借契約書
◎公共料金の請求所
◎取引先からの請求所 等
労働保険関係(労働基準監督署提出分)の添付資料については、管轄の労働基準監督署へご確認ください。
事業所の所在地、名称等に変更があった場合
・雇用保険適用事業所各種変更届
〇提出書類(労働保険関係)
・労働保険名称、所在地等変更届(管轄の労働基準監督署へ提出)
※二元適用事業の場合、雇用保険分の労働保険名称、所在地等変更届は管轄のハローワークに、労災保険分の労働保険名称、所在地変更届は管轄の労働基準監督署に提出してください。
〇添付資料(雇用保険関係)
・事業所の所在地および名称等に変更があったことがわかる書類(登記事項証明書、賃貸借契約書等)
労働保険関係(労働基準監督署へ提出分)の添付資料については、管轄の労働基準監督署へご確認ください。
事業所を廃止・休止したとき、又は雇用する労働者がいなくなったとき
・雇用保険適用事業所廃止届
〇提出書類(労働保険関係)
・労働保険確定保険料申告書(納付書)
雇用保険事務手続きの手引きについて
この記事に関するお問い合わせ先
〒425-0028
焼津市駅北1-6-22
TEL:054-628-5155
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