～総合労働相談件数は、前年度より増加し、高止まり～

　佐賀労働局は、このたび「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」等をまとめましたので、公表します。
　「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。
　今回の施行状況を受けて、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導およびあっせんの運用を的確に行うなど、引き続き、個別労働関係紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいきます。

【ポイント】

1. 前年度に比べて、総合労働相談件数は9,391件と増加した。 前年度に比べて、助言・指導の申出件数は減少し、あっせんの申請件数は増加した。

 

内　容			件　数	前年度件数	前年度比
総合労働相談			9,391件	9,001件	4.3％増
	内　訳 延べ数	法制度の問い合わせ	6,625件	4,720件	40.4％増
		労働基準法等の違反の疑いがあるもの	2,126件	1,739件	22.3％増
		民事上の個別労働紛争相談	2,354件	2,025件	16.2％増
助言・指導申出			25件	30件	16.7％減
あっせん申請			15件	13件	15.4％増

2. 民事上の個別労働紛争における相談件数は2,354件と昨年より増加した。 相談内容別の件数は、「自己都合退職」が496件で最多。
3. 助言・指導の申出は、「その他の労働条件 」の件数が最多。
4. あっせんの申請は、「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多。

▼詳細は報道発表資料をご覧ください。

• リンク一覧