国や経済団体等と県が「価格転嫁の円滑化に関する連携協定」を締結しました。

（左から）佐賀県商工会連合会 今村専務理事、佐賀県商工会議所連合会 古薗専務理事、佐賀県中小企業家同友会 平田代表理事、佐賀県経営者協会 戸上会長、佐賀県中小企業団体中央会 福岡会長、山口県知事、佐賀県工業連合会 吉村会長、九州経済産業局 苗村局長、連合佐賀 草場会長、佐賀労働局 重河局長、九州運輸局 末吉佐賀支局長、トラック協会会 馬渡会長（佐賀経済同友会副代表幹事）

＜日時＞
令和6年3月15日（金）11：00～

＜場所＞
佐賀県庁（正庁）4階

＜記事＞
　重河労働局長が出席し、佐賀県、国の地方支分部局、経済団体、労働団体の全13団体による「価格転嫁の円滑化に関する連携協定」を締結しました。
　知事から「今回の協定により、価格転嫁が円滑に進むことで、企業も良い製品が作れ、それにより労働者の賃上げも図られ、経済がうまく回っていく好循環を築いていけるように、官民一体となって取り組んでいきたい。」とのあいさつがありました。
 
◆協定の詳細は以下のとおりです。
（1）目的
　成長と分配の好循環を生み出すべく、中小企業・小規模事業者における賃上げを実現するため、関係機関が相互に連携及び協力を行い、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁することについての気運を醸成することにより、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図り、もって県内中小企業・小規模事業者の稼げる力を高めることを目的とする。
（2）協定項目
　関係機関は、上記の目的を達成するため、次に掲げる項目について、所掌の範囲で相互に連携し、実施する。
①価格転嫁の状況に関する情報収集と発信
・県内企業への聞き取り調査等を通じた情報収集
・情報収集の結果の共有と発信
②価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の周知
・価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の共有
・ウェブサイト、講習会・セミナー等を活用した県内企業への周知
③パートナーシップ構築宣言の促進
・県内企業への周知を通じた認知度の向上
・宣言企業に対する支援策の検討
④その他、前条の目的を達成するために必要な事項
 
（3）協定参加機関・団体／署名者
1）佐賀県知事　　　　　　　　　　　　　　　山口　祥義
（国の機関）
2）経済産業省　九州経済産業局長　　　　　　苗村　公嗣
3）国土交通省　九州運輸局長　　　　　　　　吉永　隆博
4）厚生労働省　佐賀労働局長　　　　　　　　重河　真弓
（経済団体）
5）佐賀県商工会議所連合会　会長　　　　　　陣内　芳博
6）佐賀県商工会連合会　会長　　　　　　　　峰　英太郎
7）佐賀県中小企業団体中央会　会長　　　　　福岡　　桂
8）佐賀県経営者協会　会長　　　　　　　　　戸上　信一
9）佐賀経済同友会　代表幹事　　　　　　　　陣内　芳博、中尾清一郎
10）佐賀県中小企業家同友会　代表理事　　　　平田憲市郎
11）公益社団法人佐賀県トラック協会　会長　　馬渡　雅敏
12）佐賀県工業連合会　会長　　　　　　　　　吉村　　正
（労働団体）
13）日本労働組合総連合会佐賀県連合会　会長　草場　義樹
 
（4）協定期間
令和6年3月15日～令和7年3月31日

　

＜担当部署＞
雇用環境・均等室

＜担当電話番号＞
0952－32－7218