令和4年度　働き方改革に関する自主点検結果について

 
1　目的
　雇用環境・均等室では、働き方・休み方改善コンサルタントによる企業訪問等により、企業の働き方改革を支援しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大により、企業訪問による支援を縮小せざるを得ない状況となりました。
　しかし、働き方改革関連法への対応、人手不足の解消等のためには、企業において、働き方改革に進めていただく必要があるため、自主点検という手法により、企業の働き方改革を支援することとしました。
　今回の自主点検は、使用者が事業場における働き方改革の取組状況等を自ら点検し、把握した問題点に応じて自主的に働き方改革の推進を図ることを目的としております。
　また、今回の自主点検は、佐賀県内に本社を置く企業単位の労働者数が31人以上100人以下の医療機関を除く^※企業541社に実施し、うち443社から回答をいただきました。
　自主点検結果は、全企業のものに加え、同一業種で30社以上の回答があったものについては業種別に取りまとめております。
　自主点検の対象とならなかった企業等での働き方改革を取組む際の参考としていただくべく、結果を公表します。
※　医療機関については、他の制度により働き方改革を支援しているため、今回の自主点検の対象にしておりません。
 
2　点検項目
〇働き方改革自主点検票兼自主点検結果報告書☜点検内容はこちらをクリックしてデータの取得が可能です。
　点検項目に係る政府目標は以下のとおりです。
（1）過労死等防止対策大綱（令和3年7月30日閣議決定）
・週所定労働時間40時間以上の雇用者のうち、週所定労働時間60時間以上の雇用者の割合を5％以下（令和7年まで）：点検項目②
・労働者数30人以上の企業のうち勤務間インターバル制度を知らなかった企業の割合を5％未満、同制度を導入している企業の割足を15％以上（いずれも令和7年まで）：点検項目⑥
・年次有給休暇取得率を70％以上（令和7年まで）：点検項目⑤
（2）第4次少子化社会対策大綱（令和2年5月29日閣議決定）
・週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5％以下（令和7年まで）：点検項目②
・年次有給休暇取得率を70％以上（令和7年まで）：点検項目⑤
・労働時間等の課題について労使が話し合いの機会を設けている割合　全ての企業（令和7年まで）：点検項目④
　また、点検項目⑧に関連して、賃金などの待遇について、同一企業内における正社員と非正規雇用労働者（短時間・有期雇用労働者）に不合理と認められる相違を設けることが禁止されています（パートタイム・有期雇用労働法第8条、資料参照☜均衡待遇に関する資料はこちらをクリックしてデータの取得が可能です。）。
 
3　点検結果
☟以下のタイトルをクリックしてデータの取得が可能です。
〇全体版

〇製造業版
〇建設業版
〇運輸業版
〇福祉版
〇卸売・小売業版
〇サービス業版