地方公共団体と佐賀労働局・ハローワークの連携

佐賀労働局では、地域の雇用に関する課題解決のため、地方公共団体と連携を図り、住民サービスの更なる強化を目指しています。

　雇用対策協定
　一体的実施事業

令和4年6月28日	『佐賀を支える「ひと」と「しごと」の好循環に向けた佐賀県と佐賀労働局との包括的 連携協定』に基づく令和4年度事業計画について
令和4年3月29日	鳥栖市と佐賀労働局が雇用対策協定を締結しました！
令和4年3月14日	鳥栖市と佐賀労働局が「雇用対策協定」を締結します

佐賀県内の地方公共団体と佐賀労働局が、一緒になって雇用対策に取り組み、地域の課題に対応するため、国と地方公共団体が「雇用対策協定」を締結しています。

 

佐賀県の雇用対策協定締結状況

佐賀県
平成29年3月締結
佐賀県内の雇用失業情勢の改善を図ることを目的に、相互が連携し、それぞれの施策を一体的に実施するため、平成29年3月に締結。

(1) 多様な人材への就職支援（若者に対する就職支援　等）
(2) 佐賀を支える産業の人材確保・育成（学生の県内定着及び人材の還流促進　等）
(3) 働き方改革（魅力ある職場づくりのための支援　等）　などに取り組む。


鳥栖市
令和4年3月締結
鳥栖市内の雇用対策と就労支援の強化を図ることを目的に、雇用に関する施策を密接な関連の元に円滑かつ効果的に実施するため、令和4年3月に締結。

(1) 若者・就職氷河期世代に対する支援
(2) 子育て世代の働きやすい環境づくり
(3) 障害のある人の就労支援
(4) 高齢者の活躍推進
(5) 生活困窮者等の自立支援
(6) 多文化共生社会の実現
(7) 商工業の振興に伴う雇用創出・人材確保　に取り組む。

一体的実施事業は、共同運営施設などで、ハローワークが行う無料職業紹介業務と地方公共団体が行う業務（福祉・就労相談等）をワンストップで一体的に実施する、国と地方の連携事業です。

 

佐賀県内の一体的実施事業

自治体と同じ施設内でワンストップで利用者の支援をしています。
佐賀県内では、3自治体、3拠点で事業を実施。
 

連携自治体	対象者	施設名
佐賀市	生保受給者等	えびすワークさがし （佐賀市役所）
鳥栖市	生活困窮者等、一般求職者等	ジョブナビ鳥栖 （鳥栖市役所(東別館））
唐津市	生活困窮者等、一般求職者等	CoCoカラ （市民交流プラザ）

 

入札情報