◎301人以上事業主の改正内容（令和2年4月1日施行）

常時雇用する労働者数301人以上事業主は、令和2年4月1日以降が始期となる
一般事業主行動計画を作成する際は、原則として①「女性労働者に対する職業生活に
関する機会の提供」、②「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」の
各区分ごとに1つ以上の数値目標を定めた行動計画を策定し、労働局に届け出る
必要があります。
　

◎101人以上300人以下事業主の改正内容（令和4年4月1日施行）

一般事業主行動計画の策定・労働局への届出や情報公表の義務が拡大されます。
両立支援助成金を活用し、早めの行動計画策定に取り組みましょう



詳細はこちらから

行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業に
ついては、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
認定の申請は、雇用環境・均等室で受け付けています。
認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができます。
この認定マークを活用することにより、女性の活躍が進んでいる企業として、企業イメージの向
上や優秀な人材の確保につながるなどといったメリットがあります。


「えるぼし」認定企業一覧（令和2年2月末日現在）