改正女性活躍推進法のご案内

◎301人以上事業主の改正内容（令和2年4月1日施行）

常時雇用する労働者数301人以上事業主は、令和2年4月1日以降が始期となる
一般事業主行動計画を作成する際は、原則として①「女性労働者に対する職業生活に
関する機会の提供」、②「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」の
各区分ごとに1つ以上の数値目標を定めた行動計画を策定し、労働局に届け出る
必要があります。
　

◎101人以上300人以下事業主の改正内容（令和4年4月1日施行）

一般事業主行動計画の策定・労働局への届出や情報公表の義務が拡大されます。
両立支援助成金を活用し、早めの行動計画策定に取り組みましょう
　
詳細はこちらから

◎令和4年7月8日から女性の活躍に関する情報公表が変わります（報道発表資料）
　　～301人以上の事業主は、男女の賃金の差異の公表をする必要があります（リーフレットPDF)　

令和4年12月28日一部改正：
　パート労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間を参考として人数を換算した場合は、労働時間を基に換算している旨を説明欄に明記する必要があります

詳細はこちらから（本省リンク）
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

女性活躍推進法「男女の賃金差異」の情報公表に関する説明会（令和4年8月24日）（PDF）

行動計画の公表及び男女の賃金の差異等、女性の活躍状況の情報公表には「女性の活躍推進企業データベース」をご活用ください

お役立ちツールNew

●男女間賃金差異分析ツール［909KB］New
　中小企業をはじめ、企業における男女間賃金差異の課題・要因分析を支援するため、
　簡易な要因分析ツールとして、「男女間賃金差異分析ツール」を作成しています。
　自社の男女間賃金差異をはじめとする労務管理の基本データを入力することで、
　同業種・同従業員規模の企業平均のデータと比較が可能です。
　
●男女間賃金差異分析ツール活用パンフレット［7.9MB］New
　上記のツールに付属するパンフレットです。
「男女間の賃金差異」が生じる要因・課題に応じた雇用管理の見直しに係るアドバイスも掲載しています。

●男女間の賃金格差解消のためのガイドライン（パンフレット）［2.7MB］NEW
　より詳細に男女間賃金差異の要因分析をしたい事業主向けのパンフレットです。
　従来のガイドラインに加え、上記のツールや関連資料の紹介等も掲載しています。

一般事業主行動計画の策定について

優良企業の認定（えるぼし）について

行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業に
ついては、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
認定の申請は、雇用環境・均等室で受け付けています。
認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができます。
この認定マークを活用することにより、女性の活躍が進んでいる企業として、企業イメージの向
上や優秀な人材の確保につながるなどといったメリットがあります。

「えるぼし」認定企業一覧（佐賀県）

「えるぼし」認定企業一覧（全国）