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改正女性活躍推進法のご案内
▷令和8年4月1日から、女性の活躍に関する情報公表の必須項目が拡大されます!(リーフレット)NEW
これまで従業員数301人以上の企業に公表が義務付けられていた男女間賃金差異について、
101人以上の企業に公表義務を拡大するとともに、新たに女性管理職比率についても101人
以上の企業に公表が義務付けられます。(従業員数100人以下の企業は努力義務の対象です。)
詳細はこちらから→(厚生労働省HP)
▷令和7年労働施策総合推進法等一部改正法が公布されました(令和7年6月11日)
詳細はこちらから→(厚生労働省HP)
▷101人以上300人以下事業主の改正内容(令和4年4月1日施行)
一般事業主行動計画の策定・労働局への届出や情報公表の義務が拡大されます。
両立支援助成金を活用し、早めの行動計画策定に取り組みましょう
詳細はこちらから
行動計画の公表及び男女の賃金の差異等、女性の活躍状況の情報公表には「女性の活躍推進企業データベース」をご活用ください
お役立ちツールNew
●男女間賃金差異分析ツール[909KB]New
中小企業をはじめ、企業における男女間賃金差異の課題・要因分析を支援するため、
簡易な要因分析ツールとして、「男女間賃金差異分析ツール」を作成しています。
自社の男女間賃金差異をはじめとする労務管理の基本データを入力することで、
同業種・同従業員規模の企業平均のデータと比較が可能です。
●男女間賃金差異分析ツール 活用パンフレット[7.9MB]New
上記のツールに付属するパンフレットです。
「男女間の賃金差異」が生じる要因・課題に応じた雇用管理の見直しに係るアドバイスも掲載しています。
●男女間の賃金格差解消のためのガイドライン(パンフレット)[2.7MB]NEW
より詳細に男女間賃金差異の要因分析をしたい事業主向けのパンフレットです。
従来のガイドラインに加え、上記のツールや関連資料の紹介等も掲載しています。
一般事業主行動計画の策定について
優良企業の認定(えるぼし)について
ついては、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
認定の申請は、雇用環境・均等室で受け付けています。
認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができます。
この認定マークを活用することにより、女性の活躍が進んでいる企業として、企業イメージの向
上や優秀な人材の確保につながるなどといったメリットがあります。
「えるぼし」認定企業一覧(佐賀県)
「えるぼし」認定企業一覧(全国)
両立支援助成金(女性活躍加速化コース)のご案内
令和4年3月31日までに行動計画の策定・引き続き申請で届出を行った中小事業主の皆さまは引き続き申請できます。(本省リンク)
女性活躍推進法特集ページ(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定) (mhlw.go.jp)







