地方公共団体と沖縄労働局・ハローワークの連携

　沖縄労働局では、地域の雇用に関する課題の解決のため、地方公共団体と連携を図り、住民サービスの更なる強化を目指しています。

　沖縄県内の地方公共団体と沖縄労働局が、一緒になって雇用対策に取り組み、地域の課題に対応するため、国と地方公共団体が「雇用対策協定」を締結しています。

沖縄県の雇用対策協定締結状況

◆沖縄県（平成27年8月20日締結）
（1）若年者雇用対策
（2）非正規雇用・就職氷河期世代雇用対策
（3）人材育成の推進
（4）働きやすい環境づくりの推進
（5）女性の活躍推進
（6）障がい者・高齢者の雇用対策
（7）生活困窮者対策
（8）その他の対策
（補足）新型コロナウイルス感染症に関する各種支援

◆浦添市（平成28年11月11日締結）
（1）全員参加社会の実現
　①子育て世代・就職困難者（高齢者・障がい者・ひとり親・生活困窮者）への就職支援
　②若年者への雇用支援の推進
（2）人材の育成・確保
　①雇用拡大、ミスマッチの解消、定着の推進
　②就職支援体制の強化

◆南城市（令和5年2月13日締結）
（1）保育士の就労支援と雇用促進
（2）生活困窮者等（生活保護受給者、児童扶養手当受給者等）の就労支援
（3）合同企業説明会（就職相談会）の開催
（4）雇用創出サポートセンターとの連携
（5）企業誘致活動に係る取り組み（地域経済の活性化）
（6）その他（制度活用・周知、連携強化等）

◆那覇市（令和5年8月31日締結）
（1）外国人材を含む人材確保の推進
（2）専門的人材育成の推進
（3）生活困窮者等の就労支援
（4）障がい者の職場定着支援
（5）ひとり親家庭等に対する就労支援の推進
（6）保育士等の就労支援及び雇用促進
（7）高齢者の就労機会の確保及び生きがいづくり

◆沖縄市（平成27年3月25日締結）
（1）沖縄市在住求職者に対する就職支援体制の強化
（2）雇用のミスマッチ解消
（3）生活困窮者等の就職支援

◆名護市（令和3年2月9日締結）
（1）企業誘致活動に係る取組
（2）マッチング
（3）保育士等の就労支援と雇用促進
（4）若年者の雇用促進の支援
（5）生活困窮者等（生活保護受給者・児童扶養手当受給者等）の就労支援



◆宮古島市（平成25年1月24日締結）
（1）新規高等学校卒業予定者の就職支援
（2）生活困窮者等に対する就職支援
（3）中高年高齢者等雇用対策の推進
（4）障がい者に対する就労支援
（5）人材確保、雇用改善に関する取組

◆石垣市（平成31年2月7日締結）
（1）保育士確保の支援
（2）就職困難者（ひとり親・生活困窮者・障がい者・高齢者）への就職支援
（3）若年者への雇用支援の推進
（4）人材確保支援（就職支援体制の強化）

 

地方自治体と国（労働局・ハローワーク）が、その地域における雇用・失業情勢の改善に向けた各種支援サービスを一体的に実施していく連携事業です。沖縄県においては、県が実施する福祉的施策、雇用的施策と、沖縄労働局・ハローワークが実施する無料職業　紹介などの就職支援サービスを、ワンストップで一体的に実施しております。
 
◆沖縄県内の一体的実施事業
自治体と同じ施設内でワンストップ利用者の支援をしております。
沖縄県内においては、沖縄県2拠点、2自治体の計4拠点で事業を実施。

連携自治体	対象者	施設名
沖縄県	一般求職者 　若者 　生活困窮者 　子育て中の者 　事業主	グッジョブセンターおきなわ（那覇市）
沖縄県	一般求職者	グッジョブセンターおきなわ　中部サテライト（沖縄市）
那覇市	福祉連携	那覇市役所「ハローワーク相談コーナー」
浦添市	福祉連携	浦添市役所「就労支援コーナーてだこ」