地方公共団体と沖縄労働局・ハローワークの連携

地方公共団体と沖縄労働局・ハローワークの連携

 沖縄労働局では、地域の雇用に関する課題の解決のため、地方公共団体と連携を図り、住民サービスの更なる強化を目指しています。

雇用対策協定

 沖縄県内の地方公共団体と沖縄労働局が、一緒になって雇用対策に取り組み、地域の課題に対応するため、国と地方公共団体が「雇用対策協定」を締結しています。

沖縄県の雇用対策協定締結状況

◆沖縄県(平成27年8月20日締結)

(1)若年者雇用対策
(2)非正規雇用・就職氷河期世代雇用対策
(3)人材育成の推進
(4)働きやすい環境づくりの推進
(5)女性の活躍推進
(6)障がい者・高齢者の雇用対策
(7)生活困窮者対策
(8)その他の対策
(補足)新型コロナウイルス感染症に関する各種支援

◆浦添市(平成28年11月11日締結)
(1)全員参加社会の実現
 ①子育て世代・就職困難者(高齢者・障がい者・ひとり親・生活困窮者)への就職支援
 ②若年者への雇用支援の推進
(2)人材の育成・確保
 ①雇用拡大、ミスマッチの解消、定着の推進
 ②就職支援体制の強化

◆沖縄市(平成27年3月25日締結)
(1)沖縄市在住求職者に対する就職支援体制の強化
(2)雇用のミスマッチ解消
(3)生活困窮者等の就職支援

◆名護市(令和3年2月9日締結)
(1)企業誘致活動に係る取組
(2)マッチング
(3)保育士等の就労支援と雇用促進
(4)若年者の雇用促進の支援
(5)生活困窮者等(生活保護受給者・児童扶養手当受給者等)の就労支援

◆宮古島市(平成25年1月24日締結)
(1)新規高等学校卒業予定者の就職支援
(2)生活困窮者等に対する就職支援
(3)中高年高齢者等雇用対策の推進
(4)障がい者に対する就労支援
(5)人材確保、雇用改善に関する取組

◆石垣市(平成31年2月7日締結)
(1)保育士確保の支援
(2)就職困難者(ひとり親・生活困窮者・障がい者・高齢者)への就職支援
(3)若年者への雇用支援の推進
(4)人材確保支援(就職支援体制の強化)

 

一体的実施事業

地方自治体と国(労働局・ハローワーク)が、その地域における雇用・失業情勢の改善に向けた各種支援サービスを一体的に実施していく連携事業です。沖縄県においては、県が実施する福祉的施策、雇用的施策と、沖縄労働局・ハローワークが実施する無料職業 紹介などの就職支援サービスを、ワンストップで一体的に実施しております。
 
◆沖縄県内の一体的実施事業
自治体と同じ施設内でワンストップ利用者の支援をしております。
沖縄県内においては、沖縄県2拠点、2自治体の計4拠点で事業を実施。
 連携自治体    対象者             施設名
 沖縄県  一般求職者
 若者
 生活困窮者
 子育て中の者
 事業主
 グッジョブセンターおきなわ(那覇市)
 沖縄県  一般求職者  グッジョブセンターおきなわ 中部サテライト(沖縄市)
 那覇市  福祉連携  那覇市役所「ハローワーク相談コーナー」
 浦添市  福祉連携  浦添市役所「就労支援コーナーてだこ」

その他関連情報

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