しかし、先に自賠責保険等からの保険金支払を受ける場合(これを「自 賠先行」と呼んでいます。)には、仮渡金制度や内払金制度を利用することによって損害賠償額の支払が事実上速やかに行われること、自賠責保険等は労災保険 の給付より支払いの幅が広く、例えば、労災保険では給付が行われない慰謝料が支払われること、療養費の対象が労災保険より幅広いこと、さらに休業損害が原 則として100%てん補されること(労災保険では60%)など被災者等にとって様々なメリットがあることから、自賠先行をおすすめしています。

　なお、自賠責保険等に引き続いていわゆる任意保険(自動車保険又は自動車共済)による保険金支払を受けるか、若しくは労災保険の給付を先に受けるかについても、自賠責保険等と同様に、被災者等が自由に選べます。

人身傷害補償保険の保険金は、保険約款上、同一の損害について労災保険給付が受けられる場合には、その給付される額(労働福祉事業の特別支給金を除く。)を差し引いて支払うものとされています。
そのため、労災保険として損害の二重てん補を未然に防止し円滑な事務処理を行う目的から、人身傷害補償保険からも保険金を受けとることができる被災者等 が労災保険給付の請求を行った場合には、人身傷害補償保険取扱保険会社に対して、労災保険給付の請求があった旨を通知する取り扱いを行っています。
示談とは、被災者等が交通事故による不法行為などによって他人から損害を受けたことにより第三者に対して損害賠償請求権が発生した場合に、第三者との合 意に基づいて早期に解決するため、当事者の話し合いにより互いに譲歩し、互いに納得し得る額に折り合うために行われるものです。

　例えば、労災保険への請求を行う前に100万円の損害額で以後の全ての損害についての請求権を放棄する旨の示談が真正に成立し、その後に被災者等が労災 保険の給付の請求を行った場合、仮に労災保険の給付額が将来100万円を超えることが見込まれたとしても、真正な全部示談が成立しているため、労災保険か らは一切給付を行わないこととなりますので十分に注意してください。

　なお、同一の事由について労災保険の給付と民事損害賠償の双方を受け取っている場合には、重複している部分について回収されることになりますので、この点についても十分に注意してください。