新卒者の採用実績がなくても申請できます。
ただし、若者の雇用促進を目的とした制度であることから、「新卒者や若者を対象とした、期間の定めのない正社員求人」の募集を行っていることが必要です。

はい、申請できます。
育児休業等の取得実績については、対象となる労働者がいない場合、直ちに認定要件を満たさないことにはなりません。重要なのは、就業規則等に育児休業制度が整備され、労働者が利用できる環境が整っていることです。

基準によって対象となる労働者の範囲が異なります。
（例）「新卒者等の離職率」「時間外労働」「有給休暇の取得実績」＝正社員のみ
　　　「育児休業の取得状況」＝パートタイム労働者も含めた全従業員
詳しくはお近くのハローワークへお問い合わせください。

雪害、地震、豪雨などの災害対応や事故復旧など、臨時に必要となった業務のために発生した時間外労働について、労働基準法第33条第1項に基づいて労働基準監督署長の許可を受けた場合、または事後届出を行い適当と認められた場合には、その時間を認定基準の算定から除外することができます。
詳しくは管轄のハローワークへご相談ください。

もちろん可能です。認定基準や申請方法、書類の書き方等、お気軽に管轄のハローワークへご相談ください。
なお、厚生労働省では「ユースエール認定到達度診断」を提供しており、認定基準への到達状況を確認できます。

管轄のハローワークや労働局で、申請に関する相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

申請内容や審査時期によっても異なりますが、概ね1ヶ月～2ヶ月ほど頂戴しています。
ただし、3～5月頃の申請や、申請内容に不備がある場合等、審査期間が長引くケースもありますので、お早めにハローワークへご相談ください。

認定後も基準を満たしていることが必要であり、毎事業年度終了後に、「基準適合確認」の審査を通過する必要があります。 詳しくは管轄のハローワークへご相談ください。

認定要件に適合しなくなった場合は、認定の取消し等の対象となる場合があります。
「若手社員の離職が続いている」「残業時間が増加している」など、認定基準を満たさなくなるおそれがある場合は、管轄ハローワークへご相談ください。認定企業の皆さまが継続して認定を維持できるようサポートします。