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ユースエール認定について

ユースエール認定制度とは

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を若者雇用促進法に基づき、厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定する制度です。
 
～ 認定企業は次の要件を満たしています ～

◇直近3事業年度の新卒者など正社員として就職した人の離職率が20％以下であること
◇月平均所定外労働（残業）が20時間以下かつ月平均の法定時間外労働60時間以上が1人もいないこと
◇有給休暇の年間付与日数に対する取得率が平均70％以上又は年間取得日数が平均10日以上
◇直近3事業年度で男性の育休取得者が1人以上又は女性の育休取得率が75％以上

新潟県内の認定企業

令和6年11月5日時点：66社

新潟県内の認定企業はこちらから


 

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学生の皆さんや就職を希望する皆さんへ

ユースエール認定企業への応募を検討してみませんか？

若者の採用・育成に積極的で、雇用管理が優良であるという認定を受けた企業のことを、ユースエール認定企業といいます。
自分らしく働ける理想の企業を見つけてみませんか！？

『ユースエール認定企業を選ぶメリットは？』
○メリット1　若者の採用に積極的！
○メリット2　若者の育成に熱心！
○メリット3　離職率が低い♪
○メリット4　残業時間が少ない♪
○メリット5　休暇を取りやすい♪
○メリット6　子育てがしやすい♪

ユースエール認定企業を探す・求人を探す

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若者の雇用を促進する企業の皆様へ

「ユースエール認定」を取得しませんか？

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。
認定を受けて優秀な若者と出会いませんか？

認定企業のメリット

1．ハローワーク等で重点的PRの実施

「わかものハローワーク」や「新潟新卒応援ハローワーク」などの支援拠点で認定企業を積極的にPRすることで、若者からの応募増加が期待できます。 また、厚生労働省が運営する、若者の採用・育成に積極的な企業などに 関するポータルサイト「若者雇用促進総合サイト」などにも認定企業として企業情報を掲載しますので、貴社の魅力を広くアピールすることができます。

2．認定企業限定の就職面接会等への参加

各都道府県労働局・ハローワークが開催する就職面接会などについて 優先的にご案内しますので、正社員就職を希望する若者などの求職者と接する機会が増え、より適した人材の採用を期待できます。

3．自社の商品、広告などに認定マークの使用が可能

認定企業は、ユースエール認定マークを、商品や広告 などに付けることができます。認定マークを使用することに より、ユースエール認定を受けた優良企業であるということを対外的にアピールすることができます。

4．日本政策金融公庫による低利融資

株式会社 日本政策金融公庫において実施している「働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）」を利用する際、基準利率から－0.65％での低利融資を受けることができます。

5．公共調達における加点評価

公共調達のうち、価格以外の要素を評価する調達（総合評価落札方式・企画競争方式）を行う場合は、契約内容に応じて、認定企業を加点評価するよう、国が定める「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」において示されました。

6．一部地方公共団体における優遇措置

一部の地方公共団体が行う事業（補助金、奨励金、融資制度等）において、ユースエール認定企業への優遇措置が設けられている場合があります。


※上記のメリットの他にも、「企業のイメージアップ」や「優秀な人材の確保」、「若者の職場定着」に期待ができます。 独自の優遇措置を設けている自治体もあります。
以下の資料を参照ください。
 

ユースエール認定制度紹介動画

ユースエール認定制度の説明動画です。
また、実際に認定を受けた企業にインタビューを行い、認定を取得したことによるメリットを紹介しています。
 

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認定企業になるためには

認定基準

   認定基準を全て満たす中小企業（常時雇用する労働者が300人以下の事業主）であれば、認定企業となることができます。詳しい認定基準についてはこちらのサイトからご確認ください。
認定要件はこちら
（厚生労働省ホームページ）
 

ユースエール認定到達度診断

若者雇用促進総合サイトから、10の設問に回答することでユースエール認定基準に到達しているか判定できます。 　
診断はこちらのサイトから

認定の手続きやお問い合わせについて

ユースエール認定企業の手続きを希望される場合や認定基準を満たしているかなどのお問い合わせは、各地域のハローワークまでお気軽にご相談ください！


申請方法については、電子申請による方法や郵送又は持参による申請書類の提出方法があります。
また、若者雇用促進総合サイトには「申請書作成補助機能」がありますので併せてご活用ください。
 

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