【報道発表】令和7年度総合労働相談・個別労働紛争解決制度等運用状況について

三重労働局（局長：渡辺 聡）は、令和7年度に三重県内7か所に設置している総合労働相談コーナーで受け付けた総合労働相談の状況及び個別労働紛争解決制度の運用状況等をとりまとめたので公表します。引き続き、労働相談への適切な対応に努めるとともに、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでまいります。

• ＜ポイント＞
• ○民事上の個別労働関係紛争関係では、「いじめ・嫌がらせ」の件数が16年連続最多： 625件 （当該相談件数全体の21.0%）
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• ○労働施策総合推進法関係に基づくパワーハラスメントに関する相談：943件と高水準
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• ○男女雇用機会均等法関係では、セクシュアルハラスメントに関するものが最多：138件（当該相談件数全体の39.4%）、次いで妊娠・出産不利益に関するもの：110件（同31.4%）
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• ○個別労働紛争解決制度に基づく助言・指導の申出件数：158件で、あっせんの申請件数：31件となり、労働条件の引下げ、いじめ・嫌がらせ、解雇、に関する紛争が多い結果となった
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• ○均等4法に基づく紛争解決援助制度の申立件数：36件（前年度比100%増）となり、パワハラ防止措置、妊娠等解雇・不利益取扱い事案が多い結果となった

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• <参考>
• ◎報道発表文
• ◎過去の施行状況（三重労働局）
• ◎雇用環境・均等室ポータル（三重労働局）