働き方改革とは

～「働き方に人が合わせる」時代から、「働き方を人に合わせる」時代へ～

 

　三重労働局では働き方改革推進本部を設置し、 所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進をはじめとした「働き方の見直し」 について取り組んでいます。

 

　　　   

 

イベント情報

〇「同一労働同一賃金」「パワーハラスメント防止」の具体的対応策について、説明会を開催します。
 
同一企業内における正規雇用労働者とパートタイム・有期雇用労働者との間での不合理な待遇差をなくすために必要な措置、パワーハラスメント防止のため企業が講じるべき措置が法制化されました。これらの行うべき具体的対応策について、令和2年1月17日、2月5日に四日市と津で説明会を行います。「同一労働同一賃金」「パワーハラスメント防止」について関心がある人事労務ご担当者様はぜひご参加ください。
 
             詳しくは説明会案内へ

 ○短時間・有期雇用労働者のための「特別相談窓口」を設置しました！
 
令和2年4月1日（中小企業は令和3年4月1日）にパートタイム・有期雇用労働法が施行されます。同じ企業で働く正社員（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与、手当などあらゆる待遇について不合理な差を設けることが禁止されます。三重労働局の相談窓口まで、お気軽にご相談ください！

　　　　　　同一労働・同一賃金　特別相談窓口のご案内
 
　　　　　　派遣労働者の均等・均等待遇については、こちらへ
 
　　　　　　パート・有期労働ポータルサイトは、こちらへ

〇働き方改革推進支援センターの「出張相談窓口」をご利用ください！

　　　働き方改革、助成金などの疑問を抱えた事業主の皆様に、より気軽にご相談いただけるよう、令和元年6月から県内各ハローワーク
　　及び一部商工会・商工会議所においても、働き方改革推進支援センターの「出張相談窓口」を設置しました。直接話を聞きたいが、セン
　　ター所在地の鈴鹿市までは遠いとお考えの方は、お近くのハローワーク等での出張相談窓口をご利用ください。

　　　　※出張相談窓口は、毎日実施してはおりませんので、開設日・開設時間とは下記リンク先にてご確認ください。また、「各社への訪問
　　　　　による相談」もセンターにて応じておりますので、ご活用ください。

　　　　　　「出張相談窓口」開設日一覧

〇最賃引上げ支援キャンペーンを実施しました

　　　令和元年10月1日から三重県最低賃金が873円（引上げ額27円）に引上げられる予定であることに伴い、三重
　　労働局では三重県社会保険労務士会、三重働き方改革推進支援センターの三者で連携・協力し、「最賃引上げ
　　支援キャンペーン」を実施しました。

　　　　　詳しくは最賃引上げ支援キャンペーン特設ページへ

〇事業場内最低賃金引上げのための「業務改善助成金」特別相談会を開催しました

     令和元年8月30日(金)に、ハローワーク津において、事業場内最低賃金引上げに活用できる助成金について
　　労働局及び三重働き方改革推進支援センター共催による相談会及び説明会を行いました。説明会には6社が、
　　その後の相談会には引き続き5社がご参加いただき、業務改善助成金などの具体的なご相談・ご質問に対して
　　労働局・三重働き方改革推進支援センターから回答させていただきました。

          詳細及び申込用紙はこちらから

〇中小企業・小規模事業者向け支援策等説明会の開催　　～助成金等を活用した賃金の引上げに向けて～
　
　　　令和元年6月11日（火）に、津市で、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境を整備するため、また企業の魅力ある職場作り
　　への取組み等への支援策について、説明会を開催しました。 61名の方にご出席いただき、説明会後の個別相談では10件の相談を
　　頂きました。

〇三重働き方改革推進支援センターの開所式が行われました
　
　　　三重労働局の中小企業・小規模事業者等に対する推進支援事業である三重働き方改革推進支援センターについて、今年度は鈴鹿
　　大学内に事務所を借り、4月から開設されていましたが、改めて令和元年5月27日（月）に開所式が行われました。
　　相談は無料です。是非、お気軽にご相談ください。

　　（開所式の様子）
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

局内等連携

　働き方改革に関する局内等へのリンクです。

　　　　　働き方改革推進支援センター　＜三重労働局委託事業＞
　　　　　労働時間相談・支援コーナー　＜監督課＞
　　　　　治療と仕事の両立支援　＜健康安全課＞
　　　　　人材確保コーナー　＜ハローワーク津＞

 

働き方改革関連法が成立しました

　「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（働き方改革関連法）が平成30年6月29日に可決成立し、7月6日に公布されました。

○審議会での議論の経緯等法律に関する詳細はこちら

○法律の概要（簡易版）
　　　　　リーフレット　「働き方」が変わります！！

○法律の概要（詳細版）
　　　　　パンフレット　働き方改革　一億総活躍社会の実現に向けて

　　　　　パンフレット別紙1　労働時間法制の見直しについて
　　　　　　　　　　　　　　　　労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改正
　　　　　　　　　　　　　　　　36協定新様式等はこちらからダウンロードできます

　　　　　パンフレット別紙2　雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
　　　　　　　　　　　　　　　　同一企業内における正規・非正規の間の不合理な待遇差の解消
　　　　　　　　　　　　　　　　パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正

 

関連資料

　働き方改革を進めるにあたり利用できる助成金をまとめました。ぜひご活用ください。

 

　　　　　労働関係助成金活用ガイドブック（平成31年度版）
              　※印刷版と色が異なりますが、内容は同じものとなります。

　　　　　労働関係助成金一覧（平成31年度版）
              　※印刷版と色が異なりますが、内容は同じものとなります。
 

            

 

関連サイト

働き方改革特設サイト
 ・「働き方改革」の言葉はよく聞くが、何をしたらよいかわからない
・「働き方改革」は、大企業なら取り組めても、中小企業には無理
などと考えてはいませんか。
　「働き方改革特設サイト」では働き方改革関連法の内容や助成金などの支援策について、文書だけでなく動画などを利用して、わかりやすく解説しています。また、中小企業での働き方改革の取組事例も掲載しています。
　働き方改革に取り組むため、「働き方改革特設サイト」をぜひご活用ください。

　
働き方・休み方改善ポータルサイト

　　「働き方・休み方改善ポータルサイト」を活用して、働き方・休み方の改善にとりくんでみませんか。
「働き方・休み方改善ポータルサイト」では、働き方・休み方の改善に取り組んでいる企業の事例について、業種別で検索することが出来ます。具体的な事例を知ることで以外に身近なところから取り組めることがあるかもしれません。
また、いくつかの質問に答えていただくことで、「働き方・休み方改善指標」を作成することができます。この指標により、働き方や休み方に関する自社の実態や課題が見えてきます。対策を検討するためのヒントが見つかるかもしれません。
働き方・休み方の改善に、「働き方・休み方改善ポータルサイト」をぜひご活用ください。

　生産性向上人材育成支援センター（高齢・障害・求職者雇用支援機構 ポリテクセンター三重）
　生産性向上人材育成支援センター（高齢・障害・求職者雇用支援機構 ポリテクセンター伊勢）
　　　　人材育成を通じて生産性向上に取り組みませんか。
　　　　生産性向上人材育成支援センターでは、次の3つの主な人材育成メニューで、中小企業等の生産性向上
　　　を支援します。
　　　　①ものづくり分野を中心とした企業の課題やニーズに対応した訓練（能力開発セミナー）
　　　　②生産性向上に関する課題やニーズに対応した訓練（生産性向上支援訓練）
　　　　③職業訓練指導員の企業への派遣や、当機構施設・設備の貸出
　　　　企業のご要望に応じてオーダーメイドで訓練コースを設定することもできます。