働き方改革とは

～「働き方に人が合わせる」時代から、「働き方を人に合わせる」時代へ～

 

　三重労働局では働き方改革推進本部を設置し、 所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進をはじめとした「働き方の見直し」 について取り組んでいます。

 

　　　   

 

イベント情報・お知らせ

これまでのイベント情報等は「三重労働局の取組」をご覧ください。

 ○短時間・有期雇用労働者のための「特別相談窓口」を設置しています！
 
　　　令和2年4月1日（中小企業は令和3年4月1日）よりパートタイム・有期雇用労働法が施行されています。同じ企業で働く正社員（無期雇　　
　　用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与、手当などあらゆる待遇について不合理な差を設けることが禁止と　　
　　なります。三重労働局の相談窓口まで、お気軽にご相談ください！

　　　　　　同一労働・同一賃金　特別相談窓口のご案内
　　　　　　派遣労働者の均等・均等待遇については、こちらへ
　　　　　　パート・有期労働ポータルサイトは、こちらへ
 

 〇労働関係法令等オンライン説明会を開催します（令和3年7月～令和3年9月）　NEW

　　令和4年4月1日から、改正女性活躍推進法、改正労働施策総合推進法（パワーハラスメント防止対策）について、適用される事業主規模が拡大されます。各種法改正の概要や、同一労働同一賃金に向けた取組、各種助成制度などについて、説明会を開催いたします。
　　全日程、Zoomを使用したオンライン開催です。お問合せ、お申込みは下記「ご案内」をご覧ください。
　　（お申込みは、下記「ご案内」のQRコードか、若しくは、三重働き方改革推進支援センターのホームページから受け付けております）
　
　　「労働関係法令等オンライン説明会のご案内（PDF）」

○テレワーク・セミナー（オンライン）開催します！　
 
　　開催日：2021年　6月　23日　（水）13時00分～16時00分
　　お問い合わせは　一般日本テレワーク協会（TEL：03-5577-4572）

    輝くテレワーク賞Webサイトよりお申し込みください。7月以降のセミナーについても随時、詳細が追加されます。

■WEBサイトからの申込
　https://kagayakutelework.jp/seminar/

 
〇「多様な正社員制度」の制度導入・改定支援のご案内　NEW
 
　　これから「勤務地限定」「職務限定」「時間限定」などの「多様な正社員制度」を導入する、あるいはすでに導入済みの制度の改定を
　考えられている企業向けに、導入支援員（社労士等）がアドバイスします。
 
　　　費用　▶▶　無料
　　　申込受付　▶▶　2021年6月1日～2021年10月末（予定）
　　　実施時期　▶▶　2022年3月までに実施完了予定
 
　　お問い合わせ先●厚生労働省委託事業令和3年度「多様な働き方」普及・促進事業運営事務局
　　　　　　　　　　　　　　　電話：03-3578-7526
 
　　■WEBサイトからの申込
　　　　　　　　多様な人材活用で輝く企業応援サイト　　https://tayou-jinkatsu.mhlw.go.jp
 



　○働き方・休み方改善コンサルタントをご利用ください！NEW
　Withコロナ時代に働き方を見直すチャンス！働き方改革関連法対応
  
　詳しくはリーフレットをご覧ください。
　    　　　　

　お電話でのお問い合わせ先：三重労働局　雇用環境・均等室
　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL　059－226－2110

 
　下記コンサルティング申込書により、FAXまたは郵送でお申込みください！
                   

〇働き方改革推進支援センターの「出張相談窓口」をご利用ください！

　　　働き方改革、同一労働同一賃金への取組、助成金などの疑問を抱えた事業主の皆様に、より気軽にご相談いただけるよう、令和元
　 年6月から県内各ハローワーク及び一部の商工会・商工会議所において、働き方改革推進支援センターによる「出張相談窓口」を設置し
　 ています。お近くのハローワーク等での「出張相談窓口」をご利用ください。

　　※各出張相談窓口の開設日・開設時間は下記リンク先にてご確認ください。
　　 　また、「各社への訪問、個別相談」もセンターにて応じておりますので、ご活用ください。

　　　　　　「出張相談窓口」開設日一覧

　　　　　三重働き方改革推進支援センターについて
　　　　　
 

局内等連携

　働き方改革に関する局内等へのリンクです。

　　　　　働き方改革推進支援センター　＜三重労働局委託事業＞
　　　　　労働時間相談・支援コーナー　＜監督課＞
　　　　　治療と仕事の両立支援　＜健康安全課＞
　　　　　人材確保コーナー　＜ハローワーク津＞

 

働き方改革関連法が成立しました

　「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（働き方改革関連法）が平成30年6月29日に可決成立し、7月6日に公布されました。
○審議会での議論の経緯等法律に関する詳細はこちら（厚生労働省HP）

○法律の概要（簡易版）
　　　　　リーフレット　「働き方」が変わります！！

○法律の概要（詳細版）
　　　　　パンフレット　働き方改革　一億総活躍社会の実現に向けて

　　　　　パンフレット別紙1　労働時間法制の見直しについて
　　　　　労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改正
　　　　　36協定新様式等はこちらからダウンロードできます

　　　　　パンフレット別紙2　雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
　　　　　同一企業内における正規・非正規の間の不合理な待遇差の解消
　　　　　パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正  
 

関連サイト

〇働き方改革特設サイト
 　・「働き方改革」の言葉はよく聞くが、何をしたらよいかわからない
　 ・「働き方改革」は、大企業なら取り組めても、中小企業には無理
などと考えてはいませんか。
　　「働き方改革特設サイト」では働き方改革関連法の内容や助成金などの支援策について、動画などを利用して、わかりやすく解説しています。また、中小企業での働き方改革の取組事例も掲載しています。ぜひご活用ください。

〇働き方・休み方改善ポータルサイト

　　「働き方・休み方改善ポータルサイト」を活用して、働き方・休み方の改善にとりくんでみませんか。
　「働き方・休み方改善ポータルサイト」では、働き方・休み方の改善に取り組んでいる企業の事例について、業種別で検索することが出来ます。具体的な事例を知ることで以外に身近なところから取り組めることがあるかもしれません。
　また、いくつかの質問に答えていただくことで、「働き方・休み方改善指標」を作成することができます。この指標により、働き方や休み方に関する自社の実態や課題が分かり、対策を検討するためのヒントが見つかります。

〇テレワーク総合ポータルサイト
   このポータルサイトでは、テレワークに関する様々な情報をご覧いただけます。
   テレワーク導入をご検討されている企業様、テレワークに関心のある方はぜひご活用ください。

〇生産性向上人材育成支援センター（高齢・障害・求職者雇用支援機構 ポリテクセンター三重）
〇生産性向上人材育成支援センター（高齢・障害・求職者雇用支援機構 ポリテクセンター伊勢）
　 人材育成を通じて生産性向上に取り組みませんか。
　 生産性向上人材育成支援センターでは、次の3つの主な人材育成メニューで、中小企業等の生産性向上を支援します。
　 ①ものづくり分野を中心とした企業の課題やニーズに対応した訓練（能力開発セミナー）
　 ②生産性向上に関する課題やニーズに対応した訓練（生産性向上支援訓練）
　 ③職業訓練指導員の企業への派遣や、当機構施設・設備の貸出
　　　 企業のご要望に応じてオーダーメイドで訓練コースを設定することもできます。