平成28年1月からのマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）について

　平成28年1月から、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）による個人番号・法人番号の利用が開始され、労働保険事務組合においては、委託事業主への説明や契約の見直し等、特定個人情報の適正な取り扱いの安全管理措置が必要です。

　

　○　リーフレット「労働保険事務組合の皆さまへ」

 

　○　「労働保険事務組合における社会保障・税番号制度への対応についてのQ＆A」

 

　○　「労働保険事務等委託書」

 

　○　「労働保険事務組合事務処理規約例」　（※追加項目）

 

　○　各種ホームページ

　  ・　厚生労働省「マイナンバー制度（労働保険の適用徴収関係） 」　

　　　　　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000105992.html

  　・　厚生労働省「マイナンバー制度（雇用保険関係）」

　　　　　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html

　  ・　厚生労働省「社会保障全般・厚生労働分野におけるマイナンバー制度」

　　　　　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html
 

　　・　特定個人情報保護委員会ホームページ
　　　　「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」

　　　　　http://www.ppc.go.jp/legal/policy/

この記事に関するお問い合わせ先

総務部　労働保険徴収室　TEL : 059-226-2100