労働問題Q＆A　条文

(労働時間)
第32条

1. 1　使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
2. 2　使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。
   (1カ月単位の変形労働時間制)

(フレックスタイム制)
第32条の3

1. 使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第2号の清算期間として定められた期間を平均し1週間あたりの労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において、同条の規定にかかわらず、1週間において同項の労働時間又は1日において同条第2項の労働時間を超えて、労働させることができる。
   1. 一　この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
   2. 二　清算期間(その期間を平均し1週間当たりの労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、1箇月以内の期間に限るものとする。次号において同じ。)
   3. 三　清算期間における総労働時間
   4. 四　その他命令で定める事項

(休憩)
第34条

1. 1　使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
2. 2　前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。
3. 3　使用者は、第1項の休憩時間を自由に利用させなければならない。

(休日)
第35条

1. 1　使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。
2. 2　前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

(労働時間及び休憩の特例)
第40条

1. 1　別表第1第1号から第3号まで、第6号及び第7号に掲げる事業以外の事業で、公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては、その必要避くべからざる限度で、第32条から第32条の5までの労働時間及び第34条の休憩に関する規定について、命令で別段の定めをすることができる。
2. 2　前項の規定による別段の定めは、この法律で定める基準に近いものであって、労働者の健康及び福祉を害しないものでなければならない。

別表第1
(第33条、第40条、第41条、第56条、第61条関係)

1. 一　物の製造、改造、加工、修理、洗浄、選別、包装、装飾、仕上げ、販売のためにする仕立て、破壊若しくは解体又は材料の変造の事業(電気、ガス又は各種動力の発生、変更若しくは伝導の事業及び水道の事業を含む。)
2. 二　鉱業、石切り業その他土石又は鉱物採取の事業
3. 三　土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
4. 四　道路、鉄道、軌道、索道、船舶又は航空機による旅客又は貨物の運送の事業
5. 五　ドック、船舶、岸壁、波止場、停車場又は倉庫における貨物の取扱の事業
6. 六　土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業
7. 七　動物の飼育又は水産動植物の採補若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の事業
8. 八　物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業
9. 九　金融、保険、媒介、周旋、集金、案内又は広告の事業
10. 十　映画の製作又は映写、演劇その他興行の事業
11. 十一　郵便又は電気通信の事業
12. 十二　教育、研究又は調査の事業
13. 十三　病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業
14. 十四　旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業
15. 十五　焼却、清掃又は、と畜場の事業

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