職業紹介事業の適正な運営に関して

■　職業紹介事業について
　　⇒　労働者派遣・職業紹介事業の概要について

▶　職業紹介事業者の皆さまへ
　　・職業紹介事業を行う際の主なポイント

◆　需給調整事業室からのおしらせ、要請事項など
　　・（令和6年4月1日）　労働者の募集等にあたり、明示すべき事項が追加されます（職業安定法施行規則改正）
　　　　　　　　　　　　　　　Q＆A
　　・（令和5年2月1日）　『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』の設置
　　・（令和3年度）　　　　「医療・介護・保育」分野における適正な職業紹介事業者の認定制度」の創設
　　・（令和3年4月1日）　「就職お祝い金」等、金銭等の提供による求職申込の勧奨を行うことが禁止されました

■　平成29年職業安定法改正について
　　平成29年3月31日に職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立し、
　同日交付されました。
　　改正された職業安定法については、以下の三段階に分けて施工されています。
　　　▶　平成29年4月1日
　　　▶　平成30年1月1日
　　　　　　・　職業紹介事業者の皆様へ　～　事業運営のルールが変わります　～
　　　　　　・　Q＆A
　　　▶　令和2年3月30日
　　　　　　・　職業紹介事業者の皆さまへ（求人不受理にについて）
　　　　　　・　求人申込時における求人者からの自己申告書様式（令和4年10月1日施行分）

■　令和4年職業安定法改正について
　　令和4年3月31日に職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が公布されました。
　改正された職業安定法については、令和4年10月1日に施行されています。（一部は令和4年4月1日に施行）
　　　主な改正事項は以下のとおりです。
　　　▶　求人等に関する情報の的確な表示の義務化
　　　▶　個人情報の取扱いに関するルールの整備
　　　▶　求人メディア等に関する届出制の創設（特定募集情報等提供事業）
　　　　　・　令和4年職業安定法の改正の概要について
　　　　　・　職業安定法の改正のポイント
　　　　　・　職業紹介事業の運営のルールが変わります
　　　　　・　募集情報等提供事業の運営のルールが変わります
　　　　　・　Q＆A
　　　▶　特定募集情報等提供事業に関して
　　　　　　令和5年10月1日以降、特定募集情報等提供事業を行おうとする場合は、職業安定法第43条の2第1項に
　　　　　基づき、厚生労働大臣に届出を行わなければなりません。
　　　　〈　届出方法　〉
　　　　　　⇒　原則「e－Gov（イーガブ）」電子申請によることとなります。
　　　　　　　　e－Gov（イーガブ）」電子申請については、こちらからご確認ください


　　　⇒　厚生労働省の関連HPもご覧ください