兵庫県政労使会議 特設サイト

目的別支援策

兵庫県政労使会議構成団体等

  

賃金引上げに関する助成金   

【兵庫労働局】

 事業場内最低賃金を引き上げ、設備投資等を行った中小企業に、その費用の一部を助成します。
 中小企業で働く労働者の賃金引き上げのための生産性向上の取り組みが支援対象です。  非正規雇用労働者の基本給の賃金規定等を3%以上増額改定し、その規定を適用させた場合に助成します。
 パートタイム労働者など非正規雇用労働者の賃金引き上げが対象です。    労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等に取り組む中小企業事業主に、外部専門家のコンサルティング、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等を実施し、成果を上げた場合に助成します。   職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を実施した場合等に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。   人材確保のために雇用管理改善につながる制度等(賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり制度)の導入や雇用環境の整備(従業員の作業負担を軽減する機器等の導入)により、離職率低下を実現した事業主に対して助成します。  ・ハローワーク等を通じ、高年齢者や障害者、就職氷河期世代を含む中高年層など(就職困難者等)を継続して雇用する事業主に助成(30万円~240万円)
 ・これら就職困難者等を就労経験のない職種で雇い入れ、①成長分野(デジタル、グリーン)の業務に従事する労働者の雇入れ、②人材育成(人材開発支援助成金の活用)及び雇入れから3年以内に5%賃上げのいずれかを実施した場合、1.5倍の助成金を支給  ・雇入れ支援コース事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者を早期に無期雇用で雇入れ、雇入れ前と比較して5%以上賃上げした場合に助成します。
 ・中途採用拡大コース中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用率を一定以上拡大させた場合及び中途採用率を一定以上拡大させ、そのうち45歳以上の者で一定以上拡大させ、かつ当該45歳以上の者全員を雇入れ前と比較して5%以上賃上げした場合に助成します。  在籍型出向により労働者をスキルアップさせ、復帰後の賃金を復帰前と比較し5%以上増加させた場合に助成(上限額8,635円/1人1日あたり(1事業主あたり1,000万円))します。

補助金のご案内

【兵庫県商工会議所連合会】

 地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けて自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します。

【兵庫県商工会連合会】

  • 小規模事業者持続化補助金
 ・一般形
 ・創業型
 ・共同・協業型
 地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けて自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します。

【兵庫県中小企業団体中央会

 中小企業・小規模事業者の皆様が、今後数年にわたって直面する働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入といった制度変更に対応できるよう、革新的なサービス開発、試作品開発、そして生産プロセスの改善に必要となる設備投資などを支援します。  人手不足に悩む中小企業の皆様の売上拡大と生産性向上を後押しするため、省力化投資を支援します。この支援には、付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品をカタログから選んで導入する「カタログ注文型」と個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築など、多様な省力化投資を支援する「一般型」です。貴社のニーズに合った最適な形で、事業の効率化と成長をサポートします。

【兵庫県】

 県内の優れた産業基盤及び地域特性を生かした産業立地を促進することにより、産業の活性化と新たな雇用の創出を図り、もって本県産業の発展と地域経済の振興に寄与することを目的として制定された「産業立地の促進による経済及び雇用の活性化に関する条例」(平成14年兵庫県条例第20号)(通称「産業立地条例」)に基づき、各種立地支援を実施しています。  原油高・物価高騰により原材料費や光熱費など必要経費が増加している中、製造コストに占めるLPガス(液化石油ガス)料金の割合が高い地場産業を中心とした事業者に対して、事業継続を支援するため「兵庫県地場産業等LPガス価格高騰対策一時支援金」を支給します。  国の高圧電力利用事業者に対する支援に準じ、特別高圧電力で受電する県内中小企業等への支援を実施します。  中小企業の人材確保や若年者の県内就職・定着を図るため、若手社員の奨学金返済を支援する中小企業及び当該企業に勤務する従業員への補助を実施しています。

生産性向上に関する支援

【兵庫県】

 県内ものづくり企業のDXを促進するため、セミナーの開催や専門家派遣等を実施し、企業内でのDXの導入や人材育成を支援します。

【兵庫労働局】

 各種の人材開発施策のうち、事業主が従業員の能力を高めるために訓練・研修などを行った場合に利用できる支援策を抜粋して紹介しています。

人材育成・処遇改善に関する支援

【兵庫県】

 県内ものづくり企業のDXを促進するため、セミナーの開催や専門家派遣等を実施し、企業内でのDXの導入や人材育成を支援します。

【兵庫労働局】


「魅力ある職場づくり」に活用できるサイト↓】  「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の事例集や「人材確保に『効く』事例集」、「働きやすい・働きがいのある職場づくり事例集」、各種助成金等、雇用管理改善の取り組みを支援する情報を掲載しています。  企業の皆さまが、自社の社員の働き方・休み方の見直しや、 改善を図る際に役立つ情報を提供しています。  賃金引き上げを実施した企業の取り組み事例や 、各地域における平均的な賃⾦額がわかる検索機能など、賃⾦引き上げのために参考となる情報を掲載しています。  労務管理等に係るWEB診断や労働基準監督署に届出を⾏う書⾯(就業規則・36協定届・1年単位の変形労働時間制に関する書⾯)の作成ができるWEBサイトです。  パートタイム・有期雇用労働者の待遇改善や 、正社員の働き方の多様化に役立つ情報を掲載しています。  企業における女性活躍の情報や、仕事と家庭 (育児・介護などを含む)の両立に役立つ情報を掲載しています。  女性の健康課題に関して、企業の取組事例、メールでの相談窓口など、働く女性の健康に役立つ情報を掲載しています。  若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業(ユースエール 認定企業)の雇用管理の取組など若者の雇用管理に役立つ情報を掲載しています。  企業等の情報を求職者等に総合的・横断的に提供するサイトです。職場情報を提供するに当たっての一般的な課題や対応策を示す「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」も掲載しています。  ハローワークの求職者を対象に、職業相談等を通じて受講が必要である場合に、再就職の実現にあたって必要な訓練を実施しています。  事業主等の行う職業訓練のうち、教科、訓練期間、設備等について厚生労働省令で定める基準に適合して行われているものは、申請により訓練基準に適合している旨の都道府県知事の認定を受けることができます。この認定を受けた職業訓練を認定職業訓練といいます。中小企業事業主等が認定職業訓練を行う場合、国や都道府県が定める補助要件を満たせば、国及び都道府県からその訓練経費等の一部につき補助金を受けることができます。

融資・貸付に関するご案内

【兵庫県商工会議所連合会】

 商工会議所の推薦に基づいて、日本政策金融公庫が低利でご融資する制度です。小規模事業者の経営改善促進を金融面からバックアップします。無担保・無保証人でご利用いただけます。

【兵庫県商工会連合会】

 商工会の推薦に基づいて、日本政策金融公庫が低利でご融資する制度です。小規模事業者の経営改善促進を金融面からバックアップします。無担保・無保証人でご利用いただけます。

【兵庫県】

 兵庫県では、県内の中小企業者の経営の安定と持続的な発展を支援するため、金融機関および兵庫県信用保証協会と連携し、各種の融資制度を設けています。
 本制度では、県が取扱金融機関に対して融資原資の一部を預託し、金融機関が県の定める条件(原則として「低利」「固定」「長期」)に基づいて、中小企業者に必要な資金を融資します。

専門家派遣による支援

【兵庫県経営者協会】

 非正規雇用労働者の正社員転換や定着率向上等、同一労働同一賃金への対応や従業員の処遇改善に向けた取組を行おうとする経営者に対し、社会保険労務士等の専門家を派遣し、適切な助言を行います。

【兵庫県商工会議所連合会】

 経営課題に応じて専門家を派遣。無料でアドバイスを行います。

【兵庫県商工会連合会】

 兵庫県内の商工会地域で事業を営んでおられる方が商工会で相談内容をヒアリング後、中小企業診断士等、専門家による個別相談をご利用いただけます。相談は無料で1事業者につき年間3回までご利用出来ます。

【兵庫県中小企業団体中央会】

 中小企業の皆様が抱える様々な経営課題に対し、幅広い分野の専門家がワンストップで支援します。
 まずは中央会のコーディネーターが丁寧に内容をお伺いし、最適な相談に応じます。

【兵庫県】

 県内製造事業者等が適切な価格転嫁を行い、事業活動の持続可能性を高めるための緊急対策を実施し、円滑な価格転嫁を支援します。

相談窓口のご案内

【日本労働組合総連合会兵庫県連合会】

 賃金や有休、労働時間など、職場で困っている事、悩んでいる事があったらお気軽にご相談ください。賃金や労働時間、労働形態に関することから、退職、解雇など幅広い問題に対応しています。
 電話・面談での相談を専門アドバイザーが相談窓口となり受け付けています。  労働組合があれば、職場のさまざまな問題を経営側と対等な立場で交渉する権利が保障されます。

【兵庫県商工会議所連合会】

 経営上のご相談は、まず経営指導員にご相談ください。ご相談は最寄りの支部窓口にて受付けます。必要に応じて、地区担当者が訪問します。  経営上に関する課題に、弁護士、税理士、社会保険労務士などの専門家が無料で相談に応じます。(事前予約制)

【兵庫県商工会連合会】

 兵庫県内の商工会地域で事業を営んでおられる方が商工会窓口において、専門家または職員による個別相談をご利用いただけます。相談は無料です。

【兵庫労働局】

 働き方改革に向けて、特に中小企業・小規模事業者の方々が抱える様々な課題に対応するため、ワンストップ相談窓口として、「兵庫働き方改革推進支援センター」を開設しています。
 各センターに配置している、社会保険労務士などの専門家が、無料で事業主の方からの労務管理上のお悩みをお聞きし、就業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用などを含めたアドバイスを行います。

セミナー・説明会のご案内

【兵庫県経営者協会】

  • 企業経営者等を対象とした正社員転換・処遇改善セミナーの実施(開催時期が近付けば掲載開始)
 非正規雇用の現状と課題、経営者目線での非正規雇用労働者の正社員転換、処遇の改善、人材育成を行うメリットと留意点、好事例紹介、同一労働同一賃金について等、講演会を開催します(年3~4回)。
 講演会終了後、会場内にて個別相談会も実施しています。(詳細検討中)
  • 春季労使交渉セミナー(開催時期が近付けば募集開始)
 毎年2月ごろに、県内企業を対象とした、春季労使交渉にむけた以下内容の講演会を開催します。翌春の賃上げ交渉に向けた情報提供や気運の醸成を行います。
 ・連合兵庫による「春季労使協議への取り組み・考え方について」
 ・兵庫県経営者協会による「春季労使交渉に臨む兵庫経協の基本姿勢」
 ・経団連による「春季労使交渉に臨む経団連の基本姿勢」
  • <インターンシップ推進事業>「2025ひょうご企業と学生の交流会」5月
 インターンシップに応募するにあたり、学生が直接、企業担当者と触れ合える機会を創出。
 参加企業は20社程度。  インターンシップの心構えや、ビジネスマナーの基礎を習得できる毎年大好評のセミナー。
 対象は低学年層。  大学低学年から県内企業を知る機会を提供することで企業の認知度を向上させるとともに、学生のキャリア形成支援を図る催事。
 企業見学、事前事後研修あり
  • <インターンシップ推進事業>企業向け「インターンシップ勉強会」11月(開催時期が近付けば募集開始)
 (仮)自社の魅力と仕事のやりがいを伝えるインターンシップ運営と採用戦略セミナー
 ~今日から即実践できる! 自社の採用戦略を考えるワークショップ プログラム~
  • <インターンシップ推進事業>「2025年度インターンシップ説明会」及び「企業と学校の交流会」2月(開催時期が近付けば募集開始)
 インターンシップの年間活動計画報告と企業と学校の交流会を経て、学生へインターンシップへの参画を呼びかけるマッチング機会の創出を目的とした催事  「ナビサイトやハローワークでは応募がこない」「採用にかけられる予算が限られている」――そんな悩みを抱える中堅・中小企業の方へ。本セミナーでは、初心者でも取り組めるSNSを活用した新卒広報活動の方法についてを、実例を交えてわかりやすく解説。SNSは、広告費をかけずに情報発信ができ、従来の採用活動と比べて最大80%のコスト削減も可能と言われている。とはいえ、「何を発信すればいいのか分からない」「炎上リスクが不安」といった理由で、活用をためらっている企業も少なくない。今回の交流会では、兵庫県の製造業・建設業の成功事例をもとに、応募につながる発信内容や、定着にもつながる求職者とのコミュニケーションの工夫をご紹介。採用活動に活かせるネタや投稿例、学生とのやりとりのポイントなど、すぐに実践できるノウハウが満載。また、中堅・中小企業の人事担当者の皆様の研鑽と交流の場として、参加者同士の意見交換の時間も設けています。同じ立場の参加者同士で、現場での悩みや工夫を共有しながら、新卒採用やSNS運用のヒントを得られる貴重な機会

【兵庫県商工会議所連合会】

 新入社員から中堅・管理職向け階層別研修や、営業・総務・経理などの分野別研修の他、幅広いメニューを通じ、企業の人材育成を支援します。

その他

【日本労働組合総連合会兵庫県連合会】

 随時、春闘関連情報を発信しています。

【兵庫県】

 長期化する物価高騰の影響を受ける県民の家計を応援し、個人消費の下支えをするため、プレミアム付デジタル券を活用したキャンペーンを実施します。




 
 

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