第658回兵庫地方最低賃金審議会議事録　

日時	令和5年3月10日(金) 14時25分～15時03分
場所	兵庫労働局15階第1共用会議室
出席者	公益委員	梅野会長、桜間委員、山口委員
	労働者委員	岩﨑委員、日下委員、小西委員、堀井委員
	使用者委員	倉本委員、瀬川委員、松岡委員、松下委員
	事務局	鈴木労働局長、木下労働基準部長、田中賃金室長、泉賃金指導官、今村労働基準監督官、木多専門監督官
議題	(1) 兵庫県特定(産業別)最低賃金改正申出の意向確認等について (2) 特定（産業別）最低賃金設定業種の適用使用者数及び適用労働者数について (3) 最低賃金の周知広報の状況について (4) 次年度の実地視察等について (5) 次年度の審議会の日程等について (6) その他
議事録	梅野会長	定刻より、5分ほど早いのですが、ただ今から、第658回兵庫地方最低賃金審議会を開会いたします。　本日の審議会について、事務局から報告をお願いいたします。
	泉賃金指導官	本日は、坂本委員、庭本委員、廣澤委員、𠮷川委員の4名の委員が御欠席ですが、最低賃金審議会令第5条第2項の規定による定足数を充足しておりますことを御報告いたします。　また、本日は傍聴者を募りましたが、傍聴希望はございませんでした。　では、最初に兵庫労働局長の鈴木より御挨拶を申し上げます。
	鈴木労働局長	年度末のお忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。例年この時期、年度末に審議会を開催しておりますが、昨年、一昨年と新型コロナウイルス感染症の影響のために、小委員会という小規模での開催となっておりましたが、今回は3年ぶりに本審議会として開催できますことを大変うれしく思っております。　令和4年度を振り返りますと、原材料費の高騰など影響が続く中、兵庫県最低賃金につきましては、厳しい御審議をしていただき、過去最高最大の32円の引上げとしていただいたところでございます。　委員の皆様方には、このような大変難しい状況の中での審議会、各専門部会におきまして、全会一致ということで慎重かつ丁寧に御審議いただいたことにつきまして、深く感謝申し上げます。おかげ様をもちまして、今年度は兵庫県最低賃金と7件の特定最低賃金につきまして、例年どおりの期日に発効することができました。　本日は、令和4年度最後の開催ということになりますが、次年度に向けましての貴重な御意見等を賜ればと思っております。　どうぞよろしくお願いいたします。
	梅野会長	議事を進めていきます。　まず、議題（1）「特定最低賃金改正申出の意向確認について」です。　事務局から説明をお願いいたします。
	田中賃金室長	3月6日に、労働側から次年度の特定最低賃金につきまして、意向の表明をいただいているところでございます。　それについて、御報告をさせていただきます。　皆様のお手元の資料No.1が、今申し上げました3月6日に御提出いただきました資料の写しでございます。　中身としましては、例年どおりでございますが、7件の特定最低賃金についての金額改正について、意向表明するという内容でございます。　続きまして、資料No.2に、それぞれその細分類にかかる特定最低賃金についての産業分類表をつけておりますので、御確認いただければと思います。　以上です。
	梅野会長	では、今回の意向表明について、労働側委員から補足等ございましたら、御意見をお願いいたします。
	日下委員	連合兵庫日下です。　今年につきましても、昨年同様7業種の意向表明をさせていただきますので、この後の御対応よろしくお願いいたします。
	梅野会長	使用者側から、次年度に向けての意向表明に関しまして、御質問、御意見等ございますでしょうか。
	松岡委員	特にありません。
	梅野会長	では、特定最賃の改正等の今後の流れについて、事務局から、簡単に御説明をお願いいたします。
	田中賃金室長	特定最低賃金の改正等につきましては、まず事務局で、これからその業種にかかる最低賃金に関する基礎調査の準備をさせていただきます。　その後関係労使から、例年ですと7月初旬ぐらいまでに、今回意向表明のございました特定最低賃金につきまして、局長あてに改正決定の申出書をいただくこととなろうかと思います。　申出書が提出されましたら、事務局で、申出の要件、適用労働者数、企業内最低賃金額であるとかを確認させていただきまして、要件を満たした特定最低賃金につきまして、改正決定の必要性を審議会に諮問をさせていただくということになっていくこととなっております。　次年度の審議会等の日程案につきましては、後ほど説明をさせていただきたいと思っているところでございます。　以上でございます。
	梅野会長	ただ今の説明で何か御質問、御意見はございますでしょうか。
	各委員	(特になし)
	梅野会長	では、次議題（2）「特定（産業別）最低賃金設定業種の適用使用者数及び適用労働者数について」、それから、議題（3)「最低賃金の周知広報の状況について」です。　この2つ併せて事務局から説明をお願いいたします。
	今村労働基準監督官	それでは、適用使用者数及び適用労働者数調べにつきまして、説明させていただきます。　資料No.3を御覧ください。　適用使用者数、適用労働者数調べは、まず経済センサスの使用者数、労働者数を母数としまして、基礎調査にて、把握した廃止事業場の労働者数や適用除外労働者数ないし把握した倒産情報や新設情報などを考慮して、最終的な数値を出すということとなっております。　令和4年度は、本調査のために本省から提供された経済センサスは平成28年経済センサスに令和2年6月1日までの行政情報などを基に更新したデータが提供されておりまして、これを基に最終的なこちらの数値を出しております。　令和元年度から前年度の令和3年度までの本省から提供があった経済センサスは、平成28年経済センサスに平成30年7月1日までの行政情報などを基に更新したデータでした。　本年度と前年度では提供されている経済センサス自体が更新されていることを併せて御報告申し上げます。　最終的に、令和2年度データを基に更新した新しい経済センサスを基に調査を行いまして、把握した数字が資料No.3の数字になっております。　これについての説明は以上です。
	泉賃金指導官	では、続きまして、議題(3)「最低賃金の周知広報の状況について」について、引き続き事務局から説明させていただきます。　資料はNo.4を御覧ください。　広報につきましては、例年兵庫県最低賃金と兵庫県特定最低賃金の改正発効前を中心に近年では業務改善助成金を始めとする支援策とともに実施しております。　従来から地方公共団体、県や市や町の地方公共団体だとか使用者団体、労働組合などを中心に県内の約3,000か所にリーフレット、ポスターを郵送して、周知依頼を行っております。　特に県内の自治体が発行している広報誌への掲載状況、ホームページのリンクの状況などは資料No.4のとおりです。　このほか、兵庫労働局のホームページだとか、労働局や傘下の労働基準監督署が実施する各種会合とか調査の場での周知活動を行っております。　メディアの活用についてですが、特に夏から秋にかけて兵庫県最低賃金について、テレビ報道だとか、新聞報道がなされもしておりますが、その他にも特に昨年10月の県最賃の発効時には労働局、行政の方からも働き掛けて今年度は自治体が運営するケーブルテレビ2社、あとラジオ局1社の協力を得て、周知を図っております。　次年度以降もまた改定された最低賃金額だけでなく業務改善助成金を始めとした中小企業だとか小規模事業者の支援策も含めて、周知していきたいと考えております。　以上です。
	梅野会長	ただ今2つの議題を続けて説明いただきました。御質問、御意見等ございますか。
	堀井委員	広報の関係で、何年も続けてお願いをしていて、自治体の方からもこういった状況の報告を受けていますが、昨年から何か改善されて、去年までは載せてなかったけれども、今回載せたとかいう自治体とかが有ったら教えてください。　変わっていませんというのか、そこをまず知りたいのですが。
	泉賃金指導官	広報、特に自治体の広報とのことですが、県下の自治体は、42ありますけれども、県最賃については全て載せていただいています。　特定最賃については、9割方は載せてはいただくのですが、どちらかというと郡部であまり特定最低賃金が適用される企業だとか労働者数というのが少ないというところはやはり他の一般市民にとって載せるべきとか周知すべき情報もあるようで、理解はいただくのですが、去年よりも1つか2つ数字が落ちています。　特定最低賃金はなかなか理解しづらいところもあるので、引き続き働き掛けていきたいと思っているところではあります。　ホームページは結構載せていただいております。　以上です。
	堀井委員	ありがとうございます。　ホームページのリンクの件ですけれども、多分トップページにバナーが貼ってあったら比較的分かりやすいと思うのですが、どうしても階層の下になってしまうとなかなかそこにたどり着かないというのがあると思います。　できれば比較的分かりやすいところにアップしていただくようなことも含めてお願いできればと思います。
	泉賃金指導官	特に自治体の方にもということで、堀井委員がおっしゃったような形で、次年度とはいわず、今日以降一つ検討していきたいと思いますし、何よりもまず労働局のホームページについても同じような問題がございますので、その時々の状況はありますが、最低賃金だとか賃金引上げについては、世間的にも関心が高まっておりますので、上の方に上げるように少し工夫してみます。　以上です。
	梅野会長	その他ございますか。
	各委員	(特になし)
	梅野会長	それでは、次の議題（4）「次年度の実地視察等について」です。事務局から説明をお願いいたします。
	泉賃金指導官	次年度の実地視察等について、説明いたします。　資料はお手元の資料No.5を御覧ください。　　実地視察と意見聴取はいずれも審議会委員の皆様に最賃決定の審議に当たり、地域の実態を直接に見聞きして、審議に生かしていただくために、例年実施しているものでございます。　こちらの兵庫の審議会は、近年はどちらかというと実地視察を地域別最賃、意見聴取を産業別特定最賃の実態把握を目的として、位置付けているところでございます。　次年度の対象業種については、本来であれば次年度の審議事項にかかるところではあるのですが、準備の都合もございますので、この場で御承認いただきたく提案させていただくものです。　まず、実地視察です。　対象につきましては、例年地域別最低賃金を改定する審議の中で事前にその影響が高いと考えられる影響率が高い業種を選定しております。　次年度もここに書いてありますように「飲食業・宿泊業」、「卸売業・小売業」とあと「生活関連サービス業・娯楽業」、この3つが大体兵庫もですが、全国的にも最低賃金を引き上げた場合の影響率が高いとされている業種です。　よほどのことがなければ、この飲食店、卸売業、娯楽業から、それぞれ1つの事業場ずつ、合計3事業場を選定したいと考えております。　賃金の水準には、例年各市町村の中で地域差が認められるところではありますが、兵庫も例えば阪神地区と播磨地区と但馬、県北・淡路地区では、地域差が認められるところであります。　この実地視察に関しまして、対象を絞ると選定が難しくなりますので、次年度も県内全域から事業場を選定したいと考えております。　あと、意見聴取ですが、これは例年7月の審議会に経営者の方等に審議会に出席いただきまして、企業の実態だとか業界事情について、お話しいただくものです。　現在県内では特定最低賃金7業種設定されております。　7業種、7つの企業を対象にするのもなかなか時間的にも大変なので、2年に1回対象となるように、次年度は今年度対象にしなかった3業種、「塗料製造業」、「輸送用機械器具製造業」、「計量器等製造業」の企業を対象に実施したいと考えております。　以上でございます。

	梅野会長	次年度の実地視察と意見聴取について、説明いただきました。　御質問、御意見等ございますでしょうか。
	松岡委員	兵庫県は北から南と広い県となっておりますので、去年、一昨年とみておりますとやはり神戸市、明石市、尼崎市などが中心になっており、去年は特に神戸市に集中しておったということもあります。　我々が行かないといけませんので、負担になる部分はあるのですが、広い地域をカバーする意味で、県北あるいは県西部辺りも考えていただきますようお願いしたいと思います。　以上です。
	泉賃金指導官	次年度委員の皆さんの御都合だとかいろんな状況に応じて、神戸だけということではなくて、偏りのないように検討し、事務局で段取りしてみたいと思います。　ありがとうございます。
	梅野会長	それでは、次年度の実地視察については例年どおり実施することとし、対象の業種、地域等については、事務局案のとおりとさせていただく。　地域については、県北・淡路あるいは神戸都市部以外のところにも対象を広げていくということで検討いただきましょう。　　では、次議題（5）の次年度の審議日程です。　　事務局から説明をお願いいたします。
	田中賃金室長	まず、次年度の話の前に今年度の総括というか確認ということで、資料No.6及び資料No.7で、今年度の流れがどうだったかということをおさらいの意味で確認をさせていただきます。　資料No.6が審議経過の一覧表で、資料No.7がその開催日となっています。　　今年度の審議の状況ですが、県最賃につきましては、7月4日に諮問をさせていただきました。　そして、7月29日から8月5日まで、地賃の専門部会を計4回開催いたしました。　8月5日午前専門部会の方で答申が出まして、その午後正式な意味での本審での答申と、そして異議審を8月23日開催したという状況でございます。　　特定最低賃金につきましては、7月15日に改正必要性の有無の諮問をさせていただきまして、今年も各専門部会で改正必要性の審議をするということになりまして、改正必要性につきましては、延べ8回、金額改正につきましては、延べ12回専門部会で御審議をいただきました。　9月26日の鉄鋼が最後ということになってございますが、最終的には全て全会一致で答申をいただきまして、10月3日本審の場におきまして、各部会からの経過報告をいただいたという次第でございます。　特定最低賃金につきましては、異議の申出がございませんでしたので、10月19日予定しておりました異議審については中止させていただいております。　以上が今年度の審議の状況でございます。　次年度令和5年度ですが、答申と発効日の関係につきまして、先日本省から通知がございましたので、それを一覧表にしておりますのが、資料No.8でございます。　これが今年度の日程というか、リミットについて説明したものでございます。　まず、表面が県最賃、裏面が特定最賃の日程となってございます。　今年度と同様に、例年どおり10月1日に県最賃を発効するといった場合につきましては、30日前の9月1日が官報公示日になります。　それから逆算しますと、答申期限につきましては、8月7日月曜日この日がリミットになるということでございます。　昨年であれば、8月5日だったところが、暦の関係で、2日延びたというような状況でございます。　その場合の異議申出の期限につきましては、8月22日火曜日となりまして、その翌日異議審につきましては、8月23日ということで行うという運びになります。　裏返しまして、特定最低賃金の方でございます。　例年どおり、12月1日の発効とする場合につきましては、官報公示日が11月1日となりますので、逆算しまして、10月3日火曜日が答申の期限となってございます。　この場合、異議申出の期限が10月18日となりますので、異議審はその翌日10月19日になるということでございます。　次に、例年の開催状況を踏まえました次年度の審議会の開催予定案ということでございますが、こちらは、この資料ではなくて、皆様のお手元の机上配布の資料を見ていただければと思います。　業務改善助成金の資料がつづられたものの後ろの方ですが、右上に審議会委員限りとなってございます資料を見ていただければと思います。　これは事務局としまして、来年度の開催予定案を掲載させていただいたものになってございます。　発効の事務に関する部分について、簡単に説明をさせていただきたいと思います。　今我々が得ている最新の情報を踏まえてということになるのですが、中賃の目安の諮問が6月23日頃になると聞いているところでございます。　その場合、7月3日から7日あたりに兵庫の方で本審を開催しまして、県最賃の改正諮問を行えればと考えているところでございます。　先ほど申し上げた二重丸の6月23日、これが中賃の目安の諮問日、少し下の方になりますが、二重丸の7月28日or7月31日と書いたところ、こちらが目安の答申が見込まれている日ということになってございます。　これをもう少し詳しく説明しますと、4回目の目安の小委員会が7月26日を予定されているという情報がございます。　それでまとまった場合は、2日後の7月28日に目安の答申が出ると聞いてございます。　仮に先ほど申し上げた4回目の目安の小委員会でまとまらなかった場合は目安の小委員会の5回目をやるということになってございまして、目安の小委員会5回目が7月28日ということで、この場合は、答申が7月30日になるということです。　小委員会が4回でまとまった場合と5回になった場合、この2つが現時点では見込まれているということでございまして、こういう書き方をさせていただいております。　どちらの場合でありましても、8月1日若しくは2日あたりに本審の方で目安の伝達をさせていただいて、併せてその場で先ほど指導官の説明にもございましたが、意見聴取の場を設けていただければと考えているところでございます。　専門部会につきましては、改正諮問後、委員の推薦公示を行って、部会委員を任命してからということになるわけですが、7月下旬に1回目、8月2日から7日の間にかけ、この何日間かで専門部会を開催するということになろうかと思われます。　例年どおりほぼ連日その間8月2日から7日の間になろうかと思うのですが、専門部会を開催いたしまして、8月7日にできれば答申をいただければと考えているところでございます。　異議審は先ほど申し上げましたように8月23日となります。　こちらが県最賃の主なスケジュール案ということになってございます。　次に、特定最低賃金の関係ですが、例年ですと先ほど意向表明がありましたが、特定最賃についての申出というものが7月上旬に提出されることが見込まれますので、7月10日から7月14日頃に開催する本審におきまして、特賃の関係の改正必要性の有無の関係の諮問を行えればと考えているところでございます。　改正必要性の審議の進め方につきましては、近年兵庫では毎年協議している部分ではございますが、2つのプランがございます。　スケジュール感が変わってきますので、文字の色を変えてございますが、2通りの案について、説明をさせていただきます。　緑色のところ、令和2年以降のパターンで改正必要性の審議から専門部会で行うという場合のプランで、もう一つ青色の方はそれより以前令和元年までずっとやってきた一括でやるといった場合のプラン、この2通り、緑と青に色分けをして書いてございます。　まず、青色の一括で答申をいただくといった場合ですが、この場合であれば、7月中旬の本審で改正必要性の諮問をさせていただきまして、8月頭の本審の場で一括で答申をいただき、改正必要性ありというのが出た場合はそこで金額改正の諮問を行いまして、その後専門部会の推薦公示を行い、任命を行っていくことになってございます。　この場合であれば、専門部会の開催については、8月末から9月にかけて、金額審議のみを行っていくという流れになります。　一方、ここ何年か行っております方ですが、緑色の方です。こちらを説明します。令和2年以降、こういった流れでやっているところで、本年令和4年もそうでしたが、改正必要性から専門部会を設置して、審議を行っていくという場合ですが、こちらの場合は7月中旬の本審で改正必要性の諮問と合わせまして、条件付きというような形の改正諮問を行うというのと併せて専門部会の設置もその場で行わせていただいております。　専門部会委員の推薦公示を7月中旬にすぐ行うという形になってございまして、専門部会の委員につきましては、8月初旬くらいまでに任命をさせていただくことになります。　改正必要性の審議につきましては、その後、去年であれば、盆明けすぐというところだったと思いますが、8月20日過ぎぐらいから、改正必要性の審議に入ります。　9月上旬ぐらいまで改正必要性の審議を続けていき、意見聴取の時期をおきまして、改正必要性ありとなったものにつきましては、9月中旬ぐらいから金額審議に入れるという流れになろうかということで書いてございます。　特定最低賃金での改正必要性審議のあり方につきましては、事務局の準備もございます関係上、来年度できるだけ早い時期の審議会で御意見をとりまとめいただければというところでお願いしたいということでございます。　以上現時点で分かるところにつきまして、一応机上配布の参考資料ということで、御案内させていただいた次第でございます。　以上です。
	梅野会長	スケジュールの日程の曜日と日付が違うのではないかと思うのですが。
		（スケジュール案の日付と曜日の関係を確認）
	田中賃金室長	そうです。　曜日の方が誤っています。　これは案ですので、その週あたりですということでお考えいただければと思います。　申し訳ございませんでした。
	梅野会長	日付の方が合っていて、曜日が間違っているということですね。　はい、分かりました。　ただ今のスケジュールについて、何か御質問、御意見ございますでしょうか。
	各委員	(特になし)
	梅野会長	令和2年度以降特定最賃の改正必要性有無の審議については、各専門部会を設置し、審議を行ってきたわけです。　次年度どうしていくのかということについて、労使それぞれの方向性を検討しておいていただければ幸いです。　では、最後の議題のその他です。　来年の審議に向けて、委員の方から何か御意見等ございますか。
	各委員	(特になし)
	梅野会長	最後に事務局から連絡事項等ございますでしょうか。
	田中賃金室長	机上資料として、お配りをさせていただいているものにつきまして、御説明させていただきたいと思います。　まず、一つ目が、兵庫労働局長に最低賃金の再改定の申入れということで要請文が2件届いておりましたので、これをお付けさせていただいております。　1件が、兵庫県労働組合総連合から再改定を求めたいというものでございます。　もう1件が、兵庫県パートユニオンネットワークから出ているものでございます。　どちらも内容的には物価上昇が非常に大きいということもございまして、例年1回でやっているところを速やかに審議会の方で再改定をしてほしいという内容になってございます。　もう一つ、業務改善助成金につきまして、どれぐらいの実績が挙がっているかということで参考までに御案内をさせていただきたいと思います。　一番頭の業務改善助成金のチラシの次に、右上に審議会委員限りと赤で書いております資料でございます。　これは令和4年度全国の業務改善助成金の申請の件数を書いているものでございまして、真ん中より少し下が、兵庫となってございます。　本来件数を比べるようなものではないのですが、こちらが全国で6番目ということで、187件。　これは1月末の数字ですので、最終もう少し出るのかなと思われるところでございます。　全国的にみても、上位の件数になっているということでございます。　裏側にいきまして、こちらは令和3年度から特例コースというものが、コロナの関係でありましたので、この特例コースの件数でございます。　兵庫の件数が87ということで、これは全国的にみても、5番目ということで通常コース、特例コースとも全国的にみれば、上位の件数が申請されるという状況になってございます。　さらにめくっていただいて、この申請とか交付決定件数、これは全国の数字をまとめたものになるのですが、ここ何年かの経過を表わした一覧表でございます。　令和4年は1月末の数字ですが、大体去年よりまだ多いということになろうかというところでございます。　全国で約5,000弱ということです。　令和2年までは、1,000件に満たない件数だったということなので、ここ2年非常に業務改善助成金の申請が大きく何倍にもなっているという状況を表わしている資料でございます。　私の方からは以上です。
	梅野会長	ただ今の説明について、質問、御意見等ございますでしょうか。
	各委員	(特になし)
	梅野会長	委員の任命については何か事務局の方からございますか。
	泉賃金指導官	事務局からですが、私の方からは議題というよりも事務連絡をさせていただきたいと思います。
		（以下、委員の任命等に関する事務連絡）
	梅野会長	そのほか何かございますか。
	各委員	(特になし)
	梅野会長	それでは、特にないので、本日の審議会はこれで閉会です。　本審議会は今年度最後です。　第53期委員の委員さんの最後でございます。　皆さんどうも2年間ありがとうございました。

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