職業生活と家庭生活との両立のために（育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法について）

○　育児・介護休業法は、育児又は家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、あわせて我が国の経済及び社会の発展に資することを目的としています。

　具体的には、育児休業や介護休業など、育児・介護のために一定期間休業できる制度のほか、育児のための所定外労働制限制度や所定労働時間を短縮できる制度、介護のために短期の休暇を取得できる制度など、働きながら育児・介護をしやすくするためのさまざまな両立支援制度が定められています。

○　次世代育成支援対策推進法は、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくり、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって対策を進めていくため、平成17年度から施行されました。

　この法律により、企業は、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することになっています。

　育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法について、詳しくは「雇用均等関係」のページをご覧ください。

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