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各種助成金制度について

●助成金新着情報
2022年10月01日 令和4年10月以降の雇用調整助成金の特例措置等及び産業雇用安定助成金の拡充について
2021年10月01日 特定求職者雇用開発助成金の申請様式がハローワーク帯広ホームページからダウンロードできるように
           なりました。
 

●ハローワーク帯広で取扱う助成金





●その他の機関で担当する助成金
※助成金によって担当する機関が異なりますので↓こちらでご確認ください。



※ 助成金書類提出時の注意(書類提出前には、よくお読みください。)

・制度が改正されている場合がありますので、最新の要件等をご確認のうえ申請してください。不明な点がありましたら、担当機関にお問い合わせください。

・定められた申請期間を徒過した場合は、申請を受理できませんのでご注意ください。

・記載項目が表面のみにある様式の場合でも、裏面も提出が必要です。

・郵送で申請する場合は、申請期間内に担当機関に「到着」する必要があります。郵送事故防止のため、簡易書留等の追跡ができる形式で郵送することを推奨しています。

・受理印を押印した控えの返送を希望する場合は、申請書の写しとともに返信先住所の記載及び切手の貼付がある返信用封筒を同封してください。

・申請事業主及びその従業員、社会保険労務士または弁護士以外の者が申請を担当する場合、委任状の添付が必要です。(関連会社であったとしても、別法人の社員が事務を担当する場合は委任状の提出が必要です。)

・審査に必要が生じた場合、事前にご案内した書類の他に追加書類の提出をお願いすることがあります。なお、提出に応じていただけない場合は、不支給となることがあります。

・個人番号(マイナンバー)及び医療保険の被保険者等記号・番号が記載された書類は受理することができませんので、マスキングを施したうえで提出してください。(黒塗りしていても透けて番号が確認できる状態では受理できません。完全に見えないようにマスキングしてください。

・令和2年12月25日から申請様式への押印が不要となりましたが、記載内容を訂正する際には事業主印による訂正が必要となる場合があります。担当機関において訂正を行うことを了承いただける場合は、各申請書類の余白に捨印を押印願います。(捨印の押印は任意です。)

・会計検査院の監査や労働局が実施する事業所調査の対象となったときは、申請時に提出していない書類等(対象者以外の管理書類、総勘定元帳、領収書等)の提出をお願いすることがあります。なお、調査にご協力いただけない場合は、助成金の返還を求める場合があります。

・提出した書類は、5年間保管してください。



 
 
 
 

 

 

 

 

 

 

  

 


 

 

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TEL : 011-709-2311

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