特定求職者雇用開発助成金

※令和4年度から新設された成長分野人材確保・育成コースが、令和5年度に見直しされました。
●助成メニュー（1）【成長分野】（令和4年4月～）
高年齢者や障害者等の就職困難者を、ハローワーク等の紹介により雇い入れて、「成長分野の業務」に従事させ、人材育成や職場定着に取り組む場合に、特定求職者雇用開発助成金の他のコースより高額の助成金を支給します。
【成長分野の業務】
次のアとイが該当します。
ア 「情報処理・通信技術者」または「その他の技術の職業」(データサイエンティストに限る)に該当する業務
イ 「研究・技術の職業」に該当する業務（脱炭素・低炭素化などに関するものに限る）
 
●助成メニュー（2）【人材育成】（令和4年12月～）
未経験の就職困難者を、ハローワーク等の紹介により雇い入れて、人材開発支援助成金による人材育成を行い、賃上げを行った場合に、特定求職者雇用開発助成金の他のコースより高額の助成金を支給します。

→制度の概要はこちら（厚生労働省ホームページ）

【様式】
＜助成メニュー（1）【成長分野】の提出書類＞
（成長分野等人材確保・育成コース）実施結果報告書
 
＜助成メニュー（2）【人材育成】の提出書類＞
（成長分野等人材確保・育成コース）賃金引上げ計画書
（成長分野等人材確保・育成コース）賃金引上げ結果報告書


※令和4年度から、従来からある基本6コースについては、申請書類が共通化されました。
 ★両面印刷を推奨します（片面印刷の場合であっても、裏面の提出が必要です。）
 
＜第1期＞
・第1期支給申請書
・対象労働者雇用状況等申立書
・支給要件確認申立書
・支払方法・受取人住所届 （既登録口座から変更がない場合は省略可）

 ＜第2期以降＞
・第2～6期支給申請書
・対象労働者雇用状況等申立書
・支給要件確認申立書 
・支払方法・受取人住所届 （既登録口座から変更がない場合は省略可）

※必要に応じて取得していただく様式
・母子家庭の母等申立書 【特定就職困難者コース】
・父子家庭の父申立書 【特定就職困難者コース】
・離職割合除外申立書 【特定就職困難者コース・生活保護受給者雇用開発コース】
（「確認日A」と「確認日B」とでシートが分かれています）
・離職割合除外申立書 【特定就職困難者コース・生活保護受給者雇用開発コース】
（就労継続支援A型事業所の支援による一般就職）
・雇入れにかかる申立書 【全コース共通】
（ハローワーク帯広独自様式）
 
【注意】
・郵送で申請する場合、申請期間内に書類が到着する必要がありますので、余裕をもって投函してください。
・雇入れ当初の労働時間が少ない場合、要件を満たさない場合があります。
 
【制度概要（厚生労働省ホームページ）】

・特定就職困難者コース

・生涯現役コース【令和4年度末で廃止となりました。65歳以上の対象労働者の方は特定就職困難者コースの対象となります。】

・被災者雇用開発コース【令和4年度末で廃止となりました】

・発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

・就職氷河期世代安定雇用実現コース
・生活保護受給者雇用開発コース

・成長分野人材確保・育成コース