広島県最低賃金は現行どおり～平成15年度以来、17年ぶりの据え置き～（PDFファイル）



　広島労働局では、最低賃金及び賃金の引上げに向けた環境整備を図るため、以下の生産性向上等のための支援を実施しています。
 
（1）業務改善助成金
　広島県内に所在する中小企業・小規模事業者が、事業場内の最低賃金を30円以上引き上げ、生産性向上のための設備投資（機械設備の導入等）などを行った場合に、その費用の一部を助成するものです。
※業務改善助成金についてのお問い合わせは、（2）の「広島働き方改革推進支援センター」（電話0120-610-494）にお尋ねください。
 
（2）広島働き方改革推進支援センター
　広島労働局委託事業として、令和2年4月に開設し、最低賃金の引上げで影響を受ける中小企業・小規模事業者等を中心に、非正規労働者の処遇改善、労働時間の短縮、生産性向上による賃金引上げ、労働関係の助成金の活用及び人手不足の緩和等の取組を支援するため、専門家による相談対応（電話・メール・対面・訪問）や出張相談会・セミナー等を実施しています。

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