新型コロナウイルス感染症関連情報


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メニュー(ページ内の項目へジャンプします)

①特別相談窓口
②助成金のご案内(企業の方向け)
③新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
④テレワークの導入・実施
⑤労働保険料の納付に係る猶予制度
⑥新型コロナウイルスに感染症に関するQ&A
⑦新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針
⑧職場における感染症の拡大を防止するための取組
⑨妊娠中の女性労働者等への配慮
⑩病気休暇制度
⑪雇用保険の受給について
⑫失業者の退職手当の特例について
⑬外国人労働者のみなさま、外国人を雇用する事業主の皆様へ
⑭採用内定取消しの防止について
⑮公的職業訓練のご案内
⑯関連情報(生活を支えるための支援のご案内)

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特別相談窓口
新型コロナウイルス感染症の影響による解雇、休業、雇用調整助成金等の雇用に関するご相談がありましたら、特別相談窓口へお問い合わせください。


助成金のご案内(企業の方向け) 
1) 雇用調整助成金(特例措置)・緊急雇用安定助成金(厚生労働省HP)
   事業活動の縮小を余儀なくされた方が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
 雇用調整助成金に関する福岡労働局・ハローワークの相談・受付窓口はこちらをご覧ください。

・提出書類のご案内
 コロナウイルス感染症の影響による特例の場合
  雇用調整助成金(小規模事業主)
  緊急雇用安定助成金(小規模事業主)
  雇用調整助成金(小規模事業主以外)
  緊急雇用安定助成金(小規模事業主以外)

 特例以外の場合[厚生労働省HP]

 申請様式のダウンロード(厚生労働省HPからダウンロードしてください)
  新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置用

 
2) 産業雇用安定助成金(厚生労働省HP)
   新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する制度です。
  <相談・申請受付窓口>
 福岡市博多区博多駅東2-14-1 スフィンクスセンタービル2階
 福岡助成金センター雇用調整助成金分室 電話番号092-402-0537
在籍型出向支援について(厚生労働省HP)
 
3) トライアル雇用助成金
   新型コロナウイルスの影響によるトライアル雇用期間の特例について(厚生労働省HP)
 
4) 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
   令和4年10月1日から令和5年3月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主を支援します。
a)新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等(保育所等を含む)に通う子ども
b)新型コロナウイルスに感染した子ども等、小学校等を休む必要がある子ども

5) 両立支援等助成金
・  介護離職防止支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)
   新型コロナウイルス感染症への対応として、法定の介護休業と別に介護のための有給の休暇を設け、労働者に取得させた中小事業主を支援します。
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース
   新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を設け、労働者に取得させた事業主を支援します。

6) 人材確保等支援助成金
テレワークコース
   良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小事業主を支援します。


新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省HP)
 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者や大企業のシフト制労働者等のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方が対象となります。
 


テレワークの導入・実施(厚生労働省HP)
 テレワークは、ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
 厚生労働省では、企業等に雇用される労働者が行う、いわゆる雇用型テレワークについて、適正な労務管理下における良質なテレワークの普及促進のための施策を行っています。
 助成金については、上記②6)人材確保等支援助成金(テレワークコース)をご覧ください。


労働保険料等の納付に係る猶予制度(厚生労働省HP)
 新型コロナウイルス感染症等の影響により労働保険料等の納付が困難な場合には、労働保険料等の猶予制度が受けられる場合があります。
 猶予制度が認められた場合には、猶予期間中の延滞金の免除や、財産の差押えの猶予又は解除といった効果を受けられます。


新型コロナウイルス感染症に関するQ&A
 ・ご相談の多い項目 (PDF:65KB)
 ・一般の方向け
 ・労働者の方向け
 ・企業の方向け
 ・派遣元事業主、派遣先の方向け
 ・医療機関、検査機関の方向け


⑦新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(厚生労働省HP)
 政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針等についてはこちらをご覧ください。


職場における感染症の拡大を防止するための取組
 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、チェックリスト(令和3年7月2日版)(Excel:28KB)を活用しましょう。
 ご不明な点は、福岡労働局労働基準部健康課(092-411-4798)にお問い合わせください。


⑨妊娠中の女性労働者等への配慮
 一般的に、妊婦の方が新型コロナウイルスに感染した場合には、妊娠していないときに比べて重症化する可能性があります。妊娠中の女性労働者に配慮いただき、取組の実施をお願いします。


⑩病気休暇制度
 病気休暇制度など、特に配慮を必要とする労働者のための休暇制度を導入しましょう。



雇用保険の受給について
 ・受給資格者のみなさまへ(郵送による申告時のお願い)改訂040805(PDF:495KB)  
  ※ハローワーク所在地一覧
 ・新型コロナウイルス感染症等の影響に対応した給付日数の延長に関する特例について(PDF:651KB)
 離職理由の特例について①(PDF:85KB)
 ・離礁理由の特例について②(PDF:493KB)
 ・受給期間の延長の特例について



⑫失業者の退職手当の特例について(PDF:96KB)


⑬外国人労働者のみなさま、外国人を雇用する事業主の皆様へ


採用内定取消しの防止について
 ・学生、既卒者の方向け
 ・留学生の方向け
 ・企業の方向け



⑮公的職業訓練のご案内
 新型コロナウイルスの影響を受けて休業を余儀なくされている方やシフトが減少した方などが、働きながら訓練を受講しやすくするため、令和4年3月31日までの時限措置として、職業訓練受講給付金の収入要件や出席要件等に特例措置を設けました。

⑯関連情報
生活を支えるための支援のご案内(厚生労働省HP)

その他関連情報

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