紛争解決援助制度・調停・あっせん

　職場でのトラブル解決をサポートするために、次のような援助の制度があります。
制度の詳細や手続きについては下記リンク先をご覧ください。
パンフレットや各種申請様式もそれぞれのリンク先から入手できます。
 

制　度	取り扱う内容	担当部署（問合せ先）
「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づく 紛争解決援助制度・あっせん	下記に掲げた法を根拠としない、事業主と労働者の紛争全般 （解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げなどの労働条件、募集・採用、いじめ・嫌がらせ　等）	雇用環境・均等部指導課 総合労働相談コーナー （TEL092－411－4764） ※各労働基準監督署にも総合労働相談コーナーがあります ●総合労働相談コーナーのご案内
「男女雇用機会均等法」に基づく 紛争解決援助制度・調停	・性別による差別的取扱い、婚姻・妊娠・出産を理由とする不利益取扱い ・セクシュアルハラスメントを防止する措置 ・妊娠・出産等に関するハラスメントを防止する措置等	雇用環境・均等部指導課 （TEL092－411－4894）   ※職場の対人関係のストレスによる労災請求の相談窓口（予約制） （労働基準部労災補償課 　TEL092－411－4799）
「育児・介護休業法」に基づく 紛争解決援助制度・調停	・育児・介護休業制度、子の看護休暇制度等を理由とする不利益取扱い ・育児休業・介護休業等に関するハラスメントを防止する措置等
「パートタイム労働法」、「パートタイム・有期雇用労働法」に基づく 紛争解決援助制度・調停	・パート労働者の待遇の差別的取扱いや待遇に関する説明義務 ・通常の労働者とパート・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差の禁止や待遇に関する説明義務　　等
「労働施策総合推進法」に基づく 紛争解決援助制度・調停	・パワーハラスメントを防止する措置 ・パワーハラスメントに関する相談をしたこと等に対する不利益取扱　　等
「労働者派遣法」に基づく 紛争解決援助制度・調停	・通常の労働者と派遣労働者との間の不合理な待遇差の禁止や待遇に関する説明義務等	職業安定部需給調整事業課 （TEL092－434－9711）
「障害者雇用促進法」に基づく 紛争解決援助制度・調停	・障害者の雇用の分野における差別的取扱い、合理的配慮に関する提供義務	職業安定部職業対策課 （TEL092－434－9807）