ニュース&トピックス各種法令・制度・手続き事例・統計情報窓口案内労働局について
ホーム > 各種法令・制度・手続き > 雇用均等関係 > 法令・制度 >不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備について

不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備について

不妊治療と仕事の両立にお悩みの方は都道府県労働局へご相談ください
 
 
 不妊治療と仕事の両立にお悩みの方は都道府県労働局へご相談ください(ちらし)

 なお、「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)」
(生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の取得促進に向けた
環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援する助成金)については、
令和3年度は10月15日をもって申請受付を終了いたしました。
    

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・変更届の様式
が改正されました。(令和3年4月1日より施行)

 

  常時101人以上の労働者を雇用する事業主の皆様におかれましては、次世代育成支援
対策推進法(以下「次世代法」という)に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、
行動計画を策定した旨を労働局へ届け出ることが義務となっています(100人以下規模の
事業主は努力義務)。

 今般、行動計画策定指針が改正され、行動計画に盛り込むことが望ましい事項として
「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置」が追加されました(令和3年4月1日より適用)。

 厚生労働省では、「不妊治療を受けながら働き続けられる職場作りのためのマニュアル」や、
「不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック」を作成し、休暇制度や柔軟な働き方の導入方法、
配慮すべきポイント等を掲載しています(印刷物は雇用環境・均等室へ)。

 令和3年度からは、事業主の不妊治療と仕事の両立支援の取組を支援する助成金制度も
創設されました。


 詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
 

 厚生労働省HP不妊治療と仕事の両立のために
  厚生労働省HPでは不妊治療と仕事の両立支援に関するセミナーやシンポジウムの
 オンライン配信情報も掲載されています

 


 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針の改正(リンク)


  新様式
        一般事業主行動計画策定・変更届  [Word形式:107KB]   [PDF形式:246KB]

   ※女性活躍推進法の行動計画と同時に策定する場合は、こちらの一体型の様式を使用できます。
       一般事業主行動計画策定・変更届【一体型】     [Word形式:140KB]    [PDF形式:316KB]


 「不妊治療を受けながら働き続けられる職場作りのためのマニュアル」(リンク)



 「不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック」(リンク)




 両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)ちらし(リンク)
 

この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等室(指導担当) TEL : 0776-22-3947

このページのトップに戻る

  

   

 

 

 

福井労働局 〒910-8559 福井市春山1丁目1番54号 福井春山合同庁舎

Copyright(c)2000-2011 Fukui Labor Bureau.All rights reserved.お