本年度も、全国労働衛生週間が10月1日より1週間、全国一斉に展開されます。全国労働衛生週間も今年で69回目を迎え、今年のスローガンは、「こころとからだの健康づくり　みんなで進める働き方改革」となっております。
　平成29年の松山署管内における定期健康診断有所見率は、53.2%で、平成28年から0.7%の増加となっており、また、有機溶剤、特定化学物質等に係る特殊健康診断結果についても有所見率はあまり改善されない状況となっています。このような状況の下、職場環境の改善に努めていただき、この機会に、ぜひとも職場で働く労働者の健康管理状況の見直し、改善を積極的に進めていただきたいと思います。
　9月1日から9月30日は、全国労働衛生週間の実効を上げるための準備期間となっております。当該準備期間中に実施していただきたい重点項目として、実施要綱の中には、以下の①～⑤のとおり掲げられています。
①過重労働による健康障害防止のための総合対策の推進
　・時間外・休日労働の削減、年次有給休暇の取得促進及び労働時間等の設定の改善による仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進　等
②労働者の心の健康の保持増進のための指針等に基づくメンタルヘルス対策の推進
　・事業者によるメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明　等
③治療と仕事の両立支援対策の推進に関する事項
　・「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」（平成28年2月23日付け基発0223第5号、健発0223第3号、職発0223第7号）に基づく事業場の環境整備　等
④化学物質による健康障害防止対策に関する事項
　・「ラベルでアクション」をキャッチフレーズとした一定の危険・有害な化学物質（SDS交付義務対象物質）に関するリスクアセスメントの着実な実施等の取組　等
⑤石綿による健康障害防止対策に関する事項
　・労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止対策の徹底　等

　以上のような取り組みを準備期間にしていただいた後は、10月の本週間において、事業者による職場巡視、スローガンの掲示、功績者等の表彰、労働衛生に関する講習会・見学会等の実施等により、事業場全体における労働衛生意識高揚に繋げていただきたいと思います。
　全国労働衛生週間は、これまで常に国民の労働衛生意識高揚、事業場における労働衛生管理活動の促進に大きな役割を果たしております。労働衛生管理の重要性を認識していただき、今後も、労働者の健康確保に向けた取り組みの継続・強化をどうぞ宜しくお願いいたします。