松山労働基準監督署では平成26年11月18日に、飲食店労働災害防止等説明会を開催しました。

   この説明会は、飲食店などの第三次産業で労働災害が増加傾向にあること、賃金不払い等の労働条件問題が雇用直後に多く発生していることを受け、労働災害防止対策、労働条件確保対策の推進のために開催したものです。

 松山労働基準監督署管内の飲食店における休業4日以上の労働災害は、平成26年10月末現在で18件発生し、前年同期より2件増加（＋12．5％）しています。飲食店における労働災害は、「転倒」や「高温物による火傷」など、生命にかかわる度合いの比較的小さなものが多く、事業者、労働者とも労働災害に関する認識が十分ではありません。このため、安全推進者（安全の担当者）を選任し、「4S活動」や「安全教育」、「危険の見える化」などの安全活動を実施することが重要です。

　(松山労働基準監督署長あいさつ状況） 

労働条件確保対策については、雇い入れの際に必要な労働条件について書面（労働条件通知書）を交付することが義務付けられていること、雇い入れ後も使用者による適正な労働時間の管理、それに対する適正な賃金支払、最低賃金の履行、休憩・休日の確保、有給休暇の付与、有給休暇取得に係る不利益取扱いの禁止が義務付けられていること、また、やむを得ず労働者の解雇を行う場合の解雇手続きなど労働関係法令に基づくさまざまなトラブル防止措置が求められます。

また、今年6月に公布された労働安全衛生法の改正内容について説明を行いました。改正安衛法は、化学物質のリスクアセスメント、ストレスチェックの実施、受動喫煙対策等の健康確保対策を中心としており、平成28年6月までに段階的に施行される予定です。

(松山労働基準監督署の専門官による資料説明状況） 

＜説明会資料＞

◎飲食店による労働災害防止について(1122KB; PDFファイル)

◎改正労働安全衛生法について(914KB; PDFファイル)