労働災害防止対策の徹底を労働災害防止団体に緊急要請 

平成26年5月13日に、松山労働基準監督署は、中予地区の建設関係の労働災害防止団体（4団体）に対し、建設業における労働災害防止対策の徹底を緊急要請しました。

松山監督署管内における建設業の労働災害（平成26年3月末現在）は、16件と対前年比で14．3％増加しており、墜落災害と交通事故により2名が死亡しています。毎年、1月から3月に県下一斉で「死亡災害ゼロ」を目指して取り組んでいる「建設事業ノーダン運動」期間中に2件の死亡災害が発生したことは重く受け止める必要があります。

建設業を取り巻く環境を見ますと、公共工事の受注額増加や、消費税の影響による工事発注量増加により、今後も引き続き管内で相当数の工事が施工されることが見込まれており、工事量の増加がそのまま労働災害の増加につながることは避けなければなりません。

平成25年に発生した管内における建設業の労働災害（70件）の内訳を見ますと、墜落・転落が50％を占めており、これらに対する災害防止対策の強化が最重要です。

緊急要請では、以下の4項目を要点とした「要請書」を署長から各団体の代表者に直接手交し、これ以上の労働災害を発生させないとの強い決意のもと、労働災害防止対策の強化に取り組んでいただくよう要請しました。

◎要請事項

1. 高さ2メートル以上の箇所での作業時の手すり等を講じた作業床の設置の徹底及び作業床を設けることが困難な場合の安全帯の使用の徹底
2. 現場着手前までのリスクセスメントの実施
3. 現場における新規入場者及び職長等に対する安全衛生教育の適正な実施
4. 現場移動時の交通労働災害防止対策の徹底