■ 1年単位の変形労働時間制(1)(第32条の4、第32条の4の2)
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1年単位の変形労働時間制とは、労使協定を締結することにより、1年以内の一定の期間を平均し1週間の労働時間が40時間以下(特例事業も同じ)の範囲内において、1日及び1週間の法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。
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休日を増加させることにより、1週間当たりの平均労働時間を40時間以下とする例
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(平成19年度の場合)
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週休日
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週休日以外の休日
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日数
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追加休日
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4月
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7日
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昭和の日
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1日
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5月
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6日
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憲法記念日、みどりの日、こどもの日
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3日
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6月
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6日
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7月
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7日
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海の日
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1日
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1日追加
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8月
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6日
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夏休み(5日)
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5日
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9月
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8日
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敬老の日、秋分の日(振替休日)
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2日
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10月
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6日
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体育の日
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1日
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1日追加
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11月
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6日
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文化の日、勤労感謝の日
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2日
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12月
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7日
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天皇誕生日(振替休日)、年末休み(3日)
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4日
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1月
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6日
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元旦、年始休み(2日)、成人の日
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4日
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2月
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6日
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建国記念日
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1日
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3月
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7日
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春分の日
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1日
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合計
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78日
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25日
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2日追加
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※
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1日の所定労働時間が8時間で隔週週休2日制(起算日4月1日・第1回目土曜休日4月14日)、国民の祝日が全休、夏休み5日、年末年始休み5日(元旦を除く)の事業場
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上記の事業場の場合、年間に103日の休日(78日+25日=103日)がありますが、1年単位の変形労働時間制を採用した場合、週の所定労働時間は、
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365日-103日=262日(年間労働日数)
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262日×8時間÷(365日÷7日)=40.20時間
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となり、40時間をオーバーします。
これを避けるためには、あと2日間休日を増やす必要があります。
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365日-(103日+2日)=260日(年間労働日数)
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260日×8時間÷(365日÷7日)=39.89時間
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これにより、週の平均所定労働時間は40時間以下となり、週40時間労働制をクリアします。
上記の表のケースでは、7月及び10月に休日を増やしたものです。
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モデルケースを参考に、あなたの事業場の労働時間をチェックし、追加休日の必要の有無を確かめて下さい。
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あなたの事業場
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(平成19年度の場合)
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週休日
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週休日以外の休日
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日数
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追加休日
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4月
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昭和の日
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5月
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憲法記念日、みどりの日、こどもの日
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6月
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7月
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海の日
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8月
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夏休み( 日)
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9月
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敬老の日、秋分の日(振替休日)
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10月
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体育の日
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11月
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文化の日、勤労感謝の日
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12月
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天皇誕生日(振替休日)、年末休み( 日)
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1月
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元旦、年始休み( 日)、成人の日
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2月
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建国記念日
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3月
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春分の日
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合計
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365日-
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[ ]日
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=( )日(年間労働日数)←あなたの会社の年間労働日数(280日以下)
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あなたの会社の年間休日日数(A+B) |
( )日×8時間※
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÷
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(365日÷7)
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=
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[ ]時間←40時間をクリアしているかどうか。
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あなたの会社の年間所定労働時間 |
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1年間の週数 |
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あなたの会社の1週間当たりの所定労働時間 |
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※あなたの会社の1日の所定労働時間が8時間でない場合は、
その時間(例えば7時間30分)となるように注意してください。 |
*あと何日休日を増やす必要があるか。
( )時間
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×
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(365日÷7)=
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[ ]時間
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1週間当たりの所定労働時間のうち40時間をオーバーする時間 |
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1年間でみたときの40時間を オーバーする時間の合計 |
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[ ]時間をあなたの会社の1日の所定労働時間で割れば、必要休日日数がでます。
必要休日日数を求めたら、
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1.
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40時間以下になったかどうかの確認
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2.
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その必要休日日数をどの月に追加するかの決定
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を行い、上記の表の追加休日の欄に記入してください。
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