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■ 時間外労働の限度に関する基準に関して、平成16年4月1日から「特別条項付き協定」が変わっています。


 労使は、労働基準法第36条に基づく時間外労働・休日労働に関する協定(以下「36協定」といいます。)の内容が「時間外労働の限度に関する基準」に適合したものとなるようにしなければなりません。
 平成16年4月1日から、特別条項付き協定を締結する場合の「特別の事情」は「臨時的なものに限る」ことを明確にする改正が施行されています。


1

  延長時間の限度

(1)

 一般の労働者の場合
 36協定で定める延長時間は、最も長い場合でも次の表の限度時間を超えないものとしなければなりません。

期間 限度時間
1週間
15時間
2週間
27時間
4週間
43時間
1箇月
45時間
2箇月
81時間
3箇月
120時間
1年間
360時間

※ 限度時間は法廷の労働時間を超えて延長することができる時間数を示すものです。また休日労働を含むものではありません。

(2)

 対象期間が3箇月を超える1年単位の変形労働時間制の対象者の場合
 対象期間が3箇月を超える1年単位の変形労働時間制により労働する者についての延長時間は、上記(1)と異なり、最も長い場合でも次の表の限度時間を超えないものとしなければなりません。

期間 限度時間
1週間
14時間
2週間
25時間
4週間
40時間
1箇月
42時間
2箇月
75時間
3箇月
110時間
1年間
320時間

※ 限度時間は法定の労働時間を超えて延長することができる時間数を示すものです。また休日労働を含むものではありません。


2

  特別条項付き協定

 臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合に次のような特別条件付協定を結べば、限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。

平成16年4月1日から、特別な事情は臨時的なものに限ることを明確にする改正が施行されました。(下記3を御覧ください。)

(例)

 「一定期間についての延長時間は1か月30時間とする。ただし、通常の生産量を大幅に超える受注が集中し、特に納期がひっ迫したときは、労使の協議を経て、1か月50時間までこれを延長することができる。この場合、延長時間を更に延長する回数は、6回までとする。」


3

  特別条項付き協定が変わっています(平成16年4月1日~)

 特別条項付き協定を締結する場合、「特別な事情」は「臨時的なものに限る」ことを明確にする改正が施行されました。

 「臨時的なもの」とは、一時的又は突発的に、時間外労働を行わせる必要のあるものであり、全体として1年の半分を超えないことが見込まれるものを指します。限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情は、限度時間以内の時間外労働をさせる必要のある具体的事由よりも限定的である必要があります。

 上のような趣旨から、特別条件付き協定を締結する際は、限度時間を超えることのできる回数を協定して、その回数については1年の半分以下となるよう、労使で「特別の事情」を協議してください。


【「特別の事情」の例】=一時的又は突発的な事由である必要があります
 《 臨時的と認められるもの 》

予算、決算業務

ボーナス商戦に伴う業務の繁忙

納期のひっ迫

大規模なクレームへの対応

機械トラブルへの対応

 《 臨時的と認められないもの 》

(特に事由を限定せず)業務の都合上必要なとき

(特に事由を限定せず)業務上やむを得ないとき

(特に事由を限定せず)業務繁忙なとき

使用者が必要と認めるとき

年間を通じて適用されることが明らかな事由


【限度時間を超える期間が1年の半分以下になるような、回数の定め方の例】

(1)

 「(限度時間を超える期間、時間につき)1か月50時間まで延長することができることとする。この場合、延長時間を更に延長する回数は、6回までとする。」

(2)

 「(限度時間を超える期間、時間につき)3か月150時間まで延長することができることとする。この場合、延長時間を更に延長する回数は、2回までとする。」



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