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■ 変動労働時間制

 変動労働時間制とは、繁忙期の所定労働時間を長くする代わりに、閑散期の所定労働時間を短くするといったように、業務の繁閑や特殊性に応じて、労使が工夫しながら労働時間の配分等を行い、これによって全体としての労働時間の短縮を図ろうとするものです。


 下図に業務の実態等に応じた労働時間制度の選択方法についての基本的な考え方を示しましたので、是非参考としてください。



変動労働時間制 変動労働時間制
変動労働時間制 変動労働時間制

(注)ただし、年少者(18歳未満)・妊産婦については、変形労働時間制の適用に一定の制限があります。



1ヵ月単位の
変形労働時間制

1年単位の
変形労働時間制

1週間単位の
非定型的
変形労働時間制

フレックス
タイム制

変形労働時間制についての労使協定の締結


※1

労使協定の監督署への届出


※1

 


特定の事業・規模のみ

 


 



労働者数30人未満の小売業・旅館・料理店・飲食店

 


労働時間 ・時刻など

休日の付与日数と連続労働日数の制限

週1日または
4週4日の休日

原則として6日
※2

週1日または
4週4日の休日

週1日または
4週4日の休日

1日の労働時間の上限

 


10時間

10時間

 


1週の労働時間の上限

 


52時間
※3

 


 


1週平均の労働時間

40時間
(特例44時間)

40時間

40時間

40時間
(特例44時間)

時間・時刻は会社が指示する

 


出退勤時刻の個人選択制

 


 


 


あらかじめ就業規則等で時間・日を明記


※4

 


 


就業規則変更届の提出
(10人以上)


10人未満の事業場でも準ずる規定が必要



※1

 労使協定の締結による採用の場合、規模10人以上の事業場は就業規則の変更が必要です。

※2

 特定期間については、労使協定の締結により週1日の休日でも可能です。

※3

 対象期間が3カ月を超える場合、回数の制限があります。

※4

 1カ月以上の期間ごとに区分を設け労働日、労働時間を特定する場合、休日、始・終業時刻に関する考え方、周知方法等の定めを行うこととなります。


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