解雇の予告(第20条)

　　　労働者を解雇しようとする場合は、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均

　 賃金を支払わなければなりません。

1.解雇をする場合

　　　 使用者は、30日前に解雇予告すれば、または、30日分以上の平均賃金を支払えば、

　　労働基準法違反となりません。

　　(平均賃金)を何日分か支払った場合はその日数分予告期間が短縮されます。)

　　※　平均賃金の計算方法

　　　　 当該事由が発生した日以前3ヶ月間に支払った賃金の総額をその期間の総日数で

　　　割ることにより求められます。

2.解雇予告等が除外される場合

　　 (1)　天災事変その他やむを得ない事由で事業の継続が不可能となり、所轄の労働基準

　　　 監督署の認定わ受けたとき・

　　　 (例)　火災による燃失・地震による倒壊など

　　 (2)　労働者の責に帰すべき事由によって解雇するときで、所轄の労働基準監督署の認

　　　 定を受けたとき。この認定は、解雇の意思表示をなす前に受けるのが原則です。

　　　 (例)　横領・傷害・2週間以上の無断欠勤など

3.解雇予告等を行わずに解雇することができる者

　　 (1)　日々雇い入れられる者

　　 (2)　2ヶ月以内の期間を定めて使用される者

　　 (3)　季節的議用務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される者

　　 (4)　試の使用期間中の者

　　 ただし

　　　 (1)→1ヶ月

　　　 (2)、(3)→各々の契約期間

　　　 (4)→14日

　　　 を超えて引き続き使用されている場合には、解雇予告または解雇予告手当の支払い

　　　 が必要となります。